有価証券報告書-第112期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年10月31日)		当連結会計年度 (2020年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	1,966,469千円		2,956,495千円
退職給付に係る負債	323,958		332,108
たな卸資産評価損	398,488		522,413
減損損失	6,695		727,883
賞与引当金	110,276		87,836
未払役員退職慰労金	62,497		60,699
投資有価証券評価損	34,273		43,061
たな卸資産等の未実現利益	101,635		13,428
資産除去債務	503,967		38,285
その他	318,480		398,656
繰延税金資産小計	3,826,742		5,180,870
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,933,639		△2,919,933
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,445,876		△1,884,372
評価性引当額小計(注)1	△3,379,516		△4,804,305
繰延税金資産合計	447,226		376,564
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△819,221		△475,024
在外子会社等の留保利益	△647,422		△623,239
加速償却額	△26,069		△27,954
その他	△116,119		△116,567
繰延税金負債合計	△1,608,833		△1,242,785
繰延税金資産(負債)の純額	△1,161,607		△866,221

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」325,175千円は、「減損損失」6,695千円及び「その他」318,480千円として組替えております。
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において減損損失を計上したことや繰越欠損金が増加したことなどに伴い、評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(※)	21,974	97,706	19,395	642,393	113,296	1,071,703	1,966,469
評価性引当額	-	△86,851	△19,395	△642,393	△113,296	△1,071,703	△1,933,639
繰延税金資産	21,974	10,855	-	-	-	-	32,829

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(※)	86,386	19,395	643,967	113,296	319,850	1,773,599	2,956,495
評価性引当額	△51,937	△19,395	△643,967	△113,296	△319,850	△1,771,486	△2,919,933
繰延税金資産	34,449	-	-	-	-	2,113	36,562

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年10月31日)		当連結会計年度 (2020年10月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
子会社の法人税率差異	△7.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.4		-
未実現利益に係る税効果未認識項目	△2.1		-
外国源泉税	2.8		-
受取配当金連結消去影響額	27.1		-
評価性引当額の増減	43.1		-
繰越欠損金	6.2		-
在外子会社等の留保利益	△2.3		-
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.9		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。