有価証券報告書-第113期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年10月31日)		当連結会計年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	2,956,495千円		3,120,589千円
退職給付に係る負債	332,108		353,406
たな卸資産評価損	522,413		519,141
減損損失	727,883		589,239
賞与引当金	87,836		149,978
未払役員退職慰労金	60,699		43,369
投資有価証券評価損	43,061		37,016
たな卸資産等の未実現利益	13,428		19,352
資産除去債務	38,285		27,178
その他	398,656		321,412
繰延税金資産小計	5,180,870		5,180,684
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,919,933		△3,085,661
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,884,372		△1,383,828
評価性引当額小計(注)1	△4,804,305		△4,469,489
繰延税金資産合計	376,564		711,195
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△475,024		△723,918
在外子会社等の留保利益	△623,239		△686,754
加速償却額	△27,954		△29,431
その他	△116,567		△154,584
繰延税金負債合計	△1,242,785		△1,594,689
繰延税金資産(負債)の純額	△866,221		△883,493

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において減損損失に係る評価性引当額が減少したことなどによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(※)	86,386	19,395	643,967	113,296	319,850	1,773,599	2,956,495
評価性引当額	△51,937	△19,395	△643,967	△113,296	△319,850	△1,771,486	△2,919,933
繰延税金資産	34,449	-	-	-	-	2,113	36,562

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(※)	19,395	643,967	113,276	320,094	640,320	1,383,535	3,120,589
評価性引当額	-	△628,433	△113,276	△320,094	△640,320	△1,383,535	△3,085,661
繰延税金資産	19,395	15,533	-	-	-	-	34,928

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年10月31日)		当連結会計年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
子会社の法人税率差異	-		△5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△25.6
未実現利益に係る税効果未認識項目	-		1.2
外国源泉税	-		2.1
受取配当金連結消去影響額	-		26.7
評価性引当額の増減	-		△20.9
繰越欠損金	-		0.9
在外子会社等の留保利益	-		3.4
その他	-		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		15.4

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。