有価証券報告書-第114期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	3,120,589千円		3,210,513千円
退職給付に係る負債	353,406		349,926
棚卸資産評価損	519,141		528,013
減損損失	589,239		500,249
賞与引当金	149,978		186,809
未払役員退職慰労金	43,369		41,609
投資有価証券評価損	37,016		34,832
棚卸資産等の未実現利益	19,352		35,526
資産除去債務	27,178		26,467
その他	321,412		379,753
繰延税金資産小計	5,180,684		5,293,703
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,085,661		△3,210,513
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,383,828		△1,374,094
評価性引当額小計	△4,469,489		△4,584,607
繰延税金資産合計	711,195		709,095
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△723,918		△831,384
在外子会社等の留保利益	△686,754		△846,513
加速償却額	△29,431		△34,756
その他	△154,584		△214,980
繰延税金負債合計	△1,594,689		△1,927,634
繰延税金資産(負債)の純額	△883,493		△1,218,538

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	19,395	643,967	113,276	320,094	640,320	1,383,535	3,120,589
評価性引当額	-	△628,433	△113,276	△320,094	△640,320	△1,383,535	△3,085,661
繰延税金資産	19,395	15,533	-	-	-	-	34,928

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	611,384	104,062	320,407	646,372	398,270	1,130,014	3,210,513
評価性引当額	△611,384	△104,062	△320,407	△646,372	△398,270	△1,130,014	△3,210,513
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
子会社の法人税率差異	△5.0		△5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.6		△9.6
未実現利益に係る税効果未認識項目	1.2		1.6
外国源泉税	2.1		0.7
受取配当金連結消去影響額	26.7		10.3
評価性引当額の増減	△20.9		2.7
繰越欠損金	0.9		-
在外子会社等の留保利益	3.4		4.5
その他	2.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4		36.3