有価証券報告書-第114期(2021/11/01-2022/10/31)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
「オハラグループは、常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献します」という経営理念を掲げ、全社員の行動規範としています。
また、2020年度に策定したコーポレート・メッセージの実現を目指し、企業活動を進めています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
①長期ビジョン2035
当社は、1935年に創立し、2035年に100周年を迎えます。将来予測が極めて困難な時代の中で100年企業となり、さらにその先の未来でも必要とされる企業となることを目指し、2021年度に「長期ビジョン2035」を発表いたしました。長期ビジョン2035は、価値創造モデルの実践によりコーポレート・メッセージを実現することで、オハラグループと社会の持続的な発展を目指しています。
また以下の経営方針、財務指標のもと、既存事業の構造改革や新規事業の創出による企業価値向上に取り組んでいきます。
長期ビジョン2035経営方針
『オプティクス技術への貢献』
『価値協創による新ビジネス創出』
『価値創造力・効率性・収益力向上』
財務指標(2035年)
ROE(自己資本利益率) 8.0%以上
②中期経営計画(第113期 2021年10月期~第115期 2023年10月期)
長期ビジョン2035で掲げた3つの経営方針に加え、『コア組織能力・コアプロセスの強化』、『社会課題・環境問題への取り組み』を加えた5つの改革ポイントを軸に、2021年~2035年までの15年間を5つのPhaseに分けて活動を展開してまいります。第113期にスタートした中期経営計画(Phase1)では、事業構造の立て直しと財務体質の改善を進め、中期経営計画(Phase2) に向けて収益基盤を整える活動を進めていきます。
財務指標(第115期 2023年10月期)
売上高 265億円以上
営業利益 30億円以上
ROE(自己資本利益率) 6.5%以上
(3) 事業環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループの優先的に対処すべき課題は、デジタルカメラ市場向け光学ガラスに次ぐ、新しい収益基盤の確立であると認識しております。セグメント別の事業環境及び対処すべき課題は次のとおりです。
① 光事業
デジタルカメラ市場は、一眼レフカメラからミラーレスカメラへの置き換えが需要を底支えしていることから、市場縮小に歯止めがかかり当面は横ばいで推移することが見込まれます。また車載、医療などの分野では、画像の高精細化の進展により、品質の高い光学ガラスニーズが高まることが見込まれます。このような状況を踏まえ、市場ニーズに合わせたガラス素材を開発し、モバイル、モビリティ、メディカル用途での拡販活動を進めます。また、ガラスモールドレンズなど付加価値の高いレンズ加工品の販売比率を高め、構造改革を進めます。
② エレクトロニクス事業
FPD露光装置市場は設備投資に減速感が出ていることから需要が弱含むものの、半導体露光装置市場は世界的な設備投資を背景とした需要の増加が見込まれます。光通信市場では、第5世代移動通信システム(5G)の環境整備に向けた設備投資が見込まれます。このような状況を踏まえ、半導体露光装置向け高均質光学ガラス及び石英ガラスは、設備増強を進め、旺盛な需要に応えていくとともに、半導体市場のさらなる成長に貢献していきます。
今後の成長ドライバーとして注力している耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラム™」は、モバイル、モビリティへの採用を目指します。また、リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC™」は、液系リチウムイオン電池の特性向上につながる添加材としての拡販を進めるとともに、全固体電池における実用レベルの特性実現を目指します。
(1) 経営の基本方針
「オハラグループは、常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献します」という経営理念を掲げ、全社員の行動規範としています。
また、2020年度に策定したコーポレート・メッセージの実現を目指し、企業活動を進めています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
①長期ビジョン2035
当社は、1935年に創立し、2035年に100周年を迎えます。将来予測が極めて困難な時代の中で100年企業となり、さらにその先の未来でも必要とされる企業となることを目指し、2021年度に「長期ビジョン2035」を発表いたしました。長期ビジョン2035は、価値創造モデルの実践によりコーポレート・メッセージを実現することで、オハラグループと社会の持続的な発展を目指しています。
また以下の経営方針、財務指標のもと、既存事業の構造改革や新規事業の創出による企業価値向上に取り組んでいきます。
長期ビジョン2035経営方針
『オプティクス技術への貢献』
『価値協創による新ビジネス創出』
『価値創造力・効率性・収益力向上』
財務指標(2035年)
ROE(自己資本利益率) 8.0%以上
②中期経営計画(第113期 2021年10月期~第115期 2023年10月期)
長期ビジョン2035で掲げた3つの経営方針に加え、『コア組織能力・コアプロセスの強化』、『社会課題・環境問題への取り組み』を加えた5つの改革ポイントを軸に、2021年~2035年までの15年間を5つのPhaseに分けて活動を展開してまいります。第113期にスタートした中期経営計画(Phase1)では、事業構造の立て直しと財務体質の改善を進め、中期経営計画(Phase2) に向けて収益基盤を整える活動を進めていきます。
財務指標(第115期 2023年10月期)
売上高 265億円以上
営業利益 30億円以上
ROE(自己資本利益率) 6.5%以上
(3) 事業環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループの優先的に対処すべき課題は、デジタルカメラ市場向け光学ガラスに次ぐ、新しい収益基盤の確立であると認識しております。セグメント別の事業環境及び対処すべき課題は次のとおりです。
① 光事業
デジタルカメラ市場は、一眼レフカメラからミラーレスカメラへの置き換えが需要を底支えしていることから、市場縮小に歯止めがかかり当面は横ばいで推移することが見込まれます。また車載、医療などの分野では、画像の高精細化の進展により、品質の高い光学ガラスニーズが高まることが見込まれます。このような状況を踏まえ、市場ニーズに合わせたガラス素材を開発し、モバイル、モビリティ、メディカル用途での拡販活動を進めます。また、ガラスモールドレンズなど付加価値の高いレンズ加工品の販売比率を高め、構造改革を進めます。
② エレクトロニクス事業
FPD露光装置市場は設備投資に減速感が出ていることから需要が弱含むものの、半導体露光装置市場は世界的な設備投資を背景とした需要の増加が見込まれます。光通信市場では、第5世代移動通信システム(5G)の環境整備に向けた設備投資が見込まれます。このような状況を踏まえ、半導体露光装置向け高均質光学ガラス及び石英ガラスは、設備増強を進め、旺盛な需要に応えていくとともに、半導体市場のさらなる成長に貢献していきます。
今後の成長ドライバーとして注力している耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラム™」は、モバイル、モビリティへの採用を目指します。また、リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC™」は、液系リチウムイオン電池の特性向上につながる添加材としての拡販を進めるとともに、全固体電池における実用レベルの特性実現を目指します。