有価証券報告書-第107期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

当社グループは、「常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、全社員の幸福と社会の繁栄に貢献する」という経営理念を制定し、グループ全体で共有するとともに、全社員の行動規範としております。
また、中長期的な視点に基づいた企業経営を行っていく上で指針となる長期ビジョンを次のとおり策定しております。
人と社会の未来創造へ貢献する高い志と変革への実行力を持ち、光とエレクトロニクス、環境・エネルギーの分野において、最高品質の先進素材を世界中に提供することで、お客様とともに技術を革新する「夢実現企業」となる
長期ビジョンを実現するため、各事業の方針を次のとおり策定しております。
① 光事業
光製品事業部は、光学ガラス市場が緩やかに縮小する中、総力を挙げて生産スケールの確保に向けた拡販活動を行う。そのため、積極的に監視カメラ、車載カメラ、産業機器等BtoB向け製品などの受注獲得に向けて行動し、用途展開により新規市場を獲得し、受注を底上げしていく。また、非球面レンズなど素材を加工して付加価値を高めた製品の比率を向上するため、開発・生産・販売を強化する。
② エレクトロニクス事業
特殊品事業部は、シンプル(自動化・簡素化・高効率化等)で、お客様とともに技術革新を達成できる濃い技術力を持つ事業部を目指す。更に、収益構造の変革を継続実践することによって、すべての職場で真の付加価値を高められるような価値創造型事業部へ進化していく。これら志を持って、利益体質の強化を図る。
③ 内部管理体制の変革
1)事業支援センター:強いオハラ、強い組織、強い個人の再構築により支援体制を強化する。
2)管理センター:グループの連携強化を図り、事業構造の転換を効率的に支える。
なお、当面の対処すべき課題としましては、以下のとおりであります。
今後の経営環境につきましては、世界経済は、資源価格の下落による影響から、アジア新興国などにおいて弱さが見られるものの、全体としては緩やかな回復が見込まれます。アジア地域では、中国において景気の下振れリスクがあり、他の地域においても成長率の伸び悩みが想定されます。米国経済は景気の回復基調が続き、欧州経済も緩やかな回復が続くものと見込まれます。日本経済は、アジア地域の景気下振れによる影響が懸念されるものの、緩やかな回復基調が続くものと想定されます。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラ需要の回復時期は見込みづらい状況ではありますが、監視カメラや車載カメラの高精細化に伴い、高品質な硝材の需要拡大が見込まれます。また、エレクトロニクス事業の関連市場においては、液晶及び半導体露光装置向け硝材需要は堅調に推移するものと見込まれ、大型天体望遠鏡などの宇宙・天文向け硝材需要も拡大が見込まれます。
事業別の主要施策は次のとおりであります。
(光事業)
デジタルカメラ向け硝材需要は、年度後半には回復基調となるものと思われます。当社といたしましては、日本・台湾・中国3拠点の生産体制を活用することで硝材生産の効率化を図ると共に、顧客ニーズに合致した新硝材の拡販に努めてまいります。また、中大口径ガラスモールドレンズを始めとする高付加価値製品のラインナップを強化すると共に、高精度化が求められる4K・8K対応の放送機器や監視カメラ向け硝材を拡販することで利益率の向上を目指してまいります。
(エレクトロニクス事業)
極低膨張ガラスセラミックスにおいては、設備増設により供給体制が強化されたことから、需要増加が見込まれる宇宙・天文分野や露光装置分野等において、積極的な営業活動を進めてまいります。また、石英ガラスは、引き続き生産効率化活動を推進し、機能性ガラスは用途に応じた成形技術を構築することで、カメラレンズ用プロテクターやスマートフォン用保護ガラス等への展開を進めてまいります。
これら施策の実現に向けて、当社は平成28年10月期より、将来の成長につながる経営改革として、執行役員制度を導入いたします。各事業部の迅速な業務執行を促すと共に、経営の監督機能の強化を図ることで、コーポレートガバナンス(企業統治)の強化と共に、事業構造の転換を更にスピードを上げて推進してまいります。