(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	173,827千円		163,626千円
賞与引当金	79,863		88,196
たな卸資産評価損	96,826		91,380
投資有価証券評価損	94,691		66,520
関係会社株式評価損	1,309,756		1,208,826
貸倒引当金	525,847		313,470
繰越欠損金	1,242,597		1,232,661
その他	158,526		153,398
繰延税金資産小計	3,681,936		3,318,080
評価性引当額	△3,681,936		△3,318,080
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△37,276		△30,681
その他有価証券評価差額金	△1,163,922		△1,062,320
繰延税金負債合計	△1,201,199		△1,093,001
繰延税金資産(負債)の純額	△1,201,199		△1,093,001

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(前事業年度)
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(当事業年度)

法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.7
評価性引当額の増減	△4.3
外国源泉税	12.3
住民税均等割	0.5
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債は114,695千円減少し、法人税等調整額が3,219千円、その他有価証券評価差額金111,476千円、固定資産圧縮積立金3,219千円がそれぞれ増加しております。