(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を併用しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定給付型企業年金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度を併用しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を併用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度をのぞく)

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
退職給付債務の期首残高	4,873,061	千円	5,518,231	千円
勤務費用	179,877		208,208
利息費用	113,918		94,850
数理計算上の差異の発生額	483,700		△69,086
退職給付の支払額	△233,301		△246,128
為替換算による影響額	100,974		84,692
退職給付債務の期末残高	5,518,231		5,590,767

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度をのぞく)

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
年金資産の期首残高	4,738,951	千円	5,158,233	千円
期待運用収益	124,478		144,051
数理計算上の差異の発生額	187,208		△34,811
事業主からの拠出額	238,533		164,693
退職給付の支払額	△226,998		△226,845
為替換算による影響額	96,060		79,619
年金資産の期末残高	5,158,233		5,284,940

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	132,494	千円	141,870	千円
退職給付費用	33,591		36,511
退職給付の支払額	△11,929		△19,412
制度への拠出額	△12,285		△9,977
退職給付に係る負債の期末残高	141,870		148,992

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,606,241	千円	5,705,314	千円
年金資産	△5,291,971		△5,429,643
	314,270		275,670
非積立型制度の退職給付債務	187,597		179,148
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	501,868		454,819
退職給付に係る負債	661,808	千円	600,725	千円
退職給付に係る資産	△159,940		△145,906
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	501,868		454,819

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
勤務費用	179,877	千円	208,208	千円
利息費用	113,918		94,850
期待運用収益	△124,478		△144,051
数理計算上の差異の費用処理額	△11,102		49,376
過去勤務費用の費用処理額	△18,373		△30,527
簡便法で計算した退職給付費用	33,591		35,689
その他	22,662		1,530
確定給付制度に係る退職給付費用	196,094		215,076

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
過去勤務費用	-	千円	△30,527	千円
数理計算上の差異	-		83,650
為替換算による影響額	-		△41,824
合計	-		11,298

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
未認識過去勤務費用	193,015	千円	162,935	千円
未認識数理計算上の差異	△602,823		△561,444
合計	△409,808		△398,509

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
債券	57%		53%
株式	17%		21%
一般勘定	15%		15%
現金及び預金	1%		2%
その他	10%		9%
合計	100%		100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
割引率	主として1.2%		主として1.2%
長期期待運用収益率	主として2.0%		主として2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度135,447千円、当連結会計年度145,886千円であります。