(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を併用しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定給付型企業年金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度を併用しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を併用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度をのぞく)

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
退職給付債務の期首残高	5,518,231	千円	5,590,767	千円
勤務費用	208,208		185,047
利息費用	94,850		94,393
数理計算上の差異の発生額	△69,086		755,658
退職給付の支払額	△246,128		△221,249
為替換算による影響額	84,692		△146,911
退職給付債務の期末残高	5,590,767		6,257,706

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度をのぞく)

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
年金資産の期首残高	5,158,233	千円	5,284,940	千円
期待運用収益	144,051		143,873
数理計算上の差異の発生額	△34,811		△178,066
事業主からの拠出額	164,693		154,582
退職給付の支払額	△226,845		△219,677
為替換算による影響額	79,619		△152,118
年金資産の期末残高	5,284,940		5,033,532

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	141,870	千円	148,992	千円
退職給付費用	36,511		23,443
退職給付の支払額	△19,412		△9,409
制度への拠出額	△9,977		△10,314
退職給付に係る負債の期末残高	148,992		152,711

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,705,314	千円	6,384,835	千円
年金資産	△5,429,643		△5,188,237
	275,670		1,196,598
非積立型制度の退職給付債務	179,148		180,287
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	454,819		1,376,885
退職給付に係る負債	600,725	千円	1,493,522	千円
退職給付に係る資産	△145,906		△116,637
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	454,819		1,376,885

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
勤務費用	208,208	千円	185,047	千円
利息費用	94,850		94,393
期待運用収益	△144,051		△143,873
数理計算上の差異の費用処理額	49,376		80,084
過去勤務費用の費用処理額	△30,527		△30,490
簡便法で計算した退職給付費用	35,689		23,443
その他	1,530		14,795
確定給付制度に係る退職給付費用	215,076		223,401

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
過去勤務費用	△30,527	千円	△30,490	千円
数理計算上の差異	83,650		△853,640
為替換算による影響額	△41,824		66,482
合計	11,298		△817,647

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
未認識過去勤務費用	162,935	千円	132,854	千円
未認識数理計算上の差異	△561,444		△1,349,012
合計	△398,509		△1,216,157

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
債券	53%		38%
株式	21%		27%
一般勘定	15%		14%
現金及び預金	2%		7%
その他	9%		14%
合計	100%		100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
割引率	主として1.2%		主として0.1%
長期期待運用収益率	主として2.0%		主として2.0%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として1.2%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として0.1%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度145,886千円、当連結会計年度141,745千円であります。