有価証券報告書-第108期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

当社グループは、「常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、全社員の幸福と社会の繁栄に貢献する」という経営理念を制定し、グループ全体で共有するとともに、全社員の行動規範としております。
また、中長期的な視点に基づいた企業経営を行っていく上で指針となる長期ビジョンを次のとおり策定しております。
人と社会の未来創造へ貢献する高い志と変革への実行力を持ち、光とエレクトロニクス、環境・エネルギーの分野において、最高品質の先進素材を世界中に提供することで、お客様とともに技術を革新する「夢実現企業」となる
長期ビジョンを実現するため、各事業の方針を次のとおり策定しております。
① 光事業
光製品事業部は、光学ガラス市場が緩やかに縮小する中、総力を挙げて生産スケールの確保に向けた拡販活動を行う。そのため、積極的に監視カメラ、車載カメラ、産業機器等BtoB向け製品などの受注獲得に向けて行動し、用途展開により新規市場を獲得し、受注を底上げしていく。また、非球面レンズなど素材を加工して付加価値を高めた製品の比率を向上するため、開発・生産・販売を強化する。
② エレクトロニクス事業
特殊品事業部は、シンプル(自動化・簡素化・高効率化等)で、お客様とともに技術革新を達成できる濃い技術力を持つ事業部を目指す。更に、収益構造の変革を継続実践することによって、すべての職場で真の付加価値を高められるような価値創造型事業部へ進化していく。これら志を持って、利益体質の強化を図る。
③ 内部管理体制の変革
1)事業支援センター:強いオハラ、強い組織、強い個人の再構築により支援体制を強化する。
2)管理センター:グループの連携強化を図り、事業構造の転換を効率的に支える。
なお、当面の対処すべき課題としましては、以下のとおりであります。
今後の経営環境につきましては、世界経済は、アジア新興国などの景気や、英国のEU離脱問題など、先行き不透明感の高まりによる影響が懸念されるものの、全体としては緩やかな回復が見込まれます。アジア地域では、中国において景気の下振れリスクがあるものの、他の地域においては、景気の持ち直しが想定されます。米国では、景気の回復が続き、欧州経済も緩やかな回復が続くものと見込まれます。日本経済は、中国などの景気下振れによる影響が懸念されるものの、緩やかな回復基調が続くものと想定されます。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラ市場は減少率こそ鈍化するものの、引き続き縮小が見込まれます。一方、プロジェクター、監視カメラ、車載カメラなどは高精細化が進展しており、高品質な光学ガラスの需要拡大が見込まれます。エレクトロニクス事業の関連市場においては、FPD露光装置の需要は好調に推移するものと見込まれるほか、半導体露光装置需要の回復も期待されます。また、大型天体望遠鏡などの宇宙・天文向け需要も堅調な推移が見込まれます。
事業別の主要施策は次のとおりであります。
(光事業)
デジタルカメラ市場の縮小という環境の変化に合わせ、生産設備をエレクトロニクス事業へ移管するなど規模の適正化を進めることで、収益を確保してまいります。また、ハイエンド交換レンズ、高輝度・高精細プロジェクター、車載センシングカメラなど、極めて高い機能が求められる用途向けの新製品を継続的に投入することや、ガラスモールドレンズなどレンズ加工品のラインナップを強化することで、利益率の向上を目指してまいります。
(エレクトロニクス事業)
平成28年10月期より販売を開始した耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラム™」について、スマートフォンの本体カバーガラス向けの採用を目指し、量産体制の確立を進めるとともに、積極的な拡販活動を展開いたします。一方、特殊品や石英ガラスは、FPD露光装置などの需要を着実に取り込んでまいります。また、中長期的な成長ドライバーとして、リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC™」の育成を進めてまいります。
これら施策の実現に向けて、当社は平成28年10月期より、将来の成長につながる経営改革として、執行役員制度を導入いたしました。この制度のもと、各事業部が迅速な業務執行を行う中で、取締役は随時適切な方向付けを行い、事業構造の転換を更にスピードを上げて推進してまいります。