有価証券報告書-第106期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

当社グループは、「常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、全社員の幸福と社会の繁栄に貢献する」という経営理念を制定し、グループ全体で共有するとともに、全社員の行動規範としております。
また、中長期的な視点に基づいた企業経営を行っていく上で指針となる長期ビジョンを次のとおり策定しております。
人と社会の未来創造へ貢献する高い志と変革への実行力を持ち、光とエレクトロニクス、環境・エネルギーの分野において、最高品質の先進素材を世界中に提供することで、お客様とともに技術を革新する「夢実現企業」となる
長期ビジョンを実現するため、各事業の方針を次のとおり策定しております。
① 光事業
光製品事業部は、光学ガラス市場が緩やかに縮小する中、総力を挙げて生産スケールの確保に向けた拡販活動を行う。そのため、積極的に監視カメラ、車載カメラ、産業機器等BtoB向け製品などの受注獲得に向けて行動し、用途展開により新規市場を獲得し、受注を底上げしていく。また、非球面レンズなど素材を加工して付加価値を高めた製品の比率を向上するため、開発・生産・販売を強化する。
② エレクトロニクス事業
特殊品事業部は、シンプル(自動化・簡素化・高効率化等)で、お客様とともに技術革新を達成できる濃い技術力を持つ事業部を目指す。更に、収益構造の変革を継続実践することによって、すべての職場で真の付加価値を高められるような価値創造型事業部へ進化していく。これら志を持って、利益体質の強化を図る。
③ 内部管理体制の変革
1)事業支援センター:強いオハラ、強い組織、強い個人の再構築により支援体制を強化する。
2)管理センター:グループの連携強化を図り、事業構造の転換を効率的に支える。
なお、当面の対処すべき課題としましては、以下のとおりであります。
今後の経営環境につきましては、世界経済は緩やかな成長が見込まれるものの、ウクライナ問題など地政学的リスクや感染症の拡大などが懸念されます。アジア地域では、中国においては成長率の鈍化が想定されるものの、総じて緩やかな成長が維持されます。米国経済は景気の回復基調が続き、欧州経済も緩やかな持ち直しが続くものと見込まれます。日本経済は、急激な円安によるデメリットが懸念される中、緩やかな回復基調が続くものと想定されます。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラは市場の拡大が見込みづらい一方、監視カメラや車載カメラの需要は拡大が見込まれます。エレクトロニクス事業の関連市場においては、露光装置は半導体向け、液晶向けともに堅調な推移が見込まれ、大型天体望遠鏡などの宇宙・天文関連産業も拡大が見込まれます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、平成29年10月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画に掲げた目標達成に向けた施策を着実に実行してまいります。
事業別の主要施策は次のとおりであります。
(光事業)
光学レンズ材の需要は、4Kや8K対応の高品質品と普及品に2極化して行くことが予想されます。当社といたしましては、高品質品の開発・生産を追及しつつ、普及品で生産スケールを確保して行くことで、日本・台湾・中国の3極生産体制を推進し、今後需要の拡大が見込める監視カメラ、車載カメラ、産業機器、医療機器などデジタルカメラ以外の市場に対して拡販活動を強化いたします。また、海外子会社での原料直接購入や用途に応じた原料調達など需要規模、市場環境に合わせた生産体制の変革を行うとともに、製品の供給形態を多様化することで売上シェアの拡大を図ってまいります。
(エレクトロニクス事業)
極低膨張ガラスセラミックスにおいては、国内の生産設備を増強することで宇宙・天文分野や露光装置関連部材の拡販を目指します。また、石英ガラスにおいては、半導体向け基板の生産性向上を通じて収益性の改善を図ってまいります。その他、新規製品の早期収益貢献を目指し、用途開拓案件にも注力してまいります。
これら施策の実現に向け、事業部の執行体制を強化するとともに次世代後継者となる人材を育成し、内部管理体制の強化と経営管理システムの改革を進めてまいります。