有価証券報告書-第106期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)		当連結会計年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,182,783千円		2,202,742千円
清算予定子会社の投資等に係る税効果	1,842,164		1,004,544
退職給付引当金	258,500		-
退職給付に係る負債	-		203,944
たな卸資産評価損	238,451		212,234
減損損失	563,048		64,793
賞与引当金	136,867		109,549
役員退職慰労引当金	70,138		81,525
投資有価証券評価損	94,691		94,691
減価償却費	628,333		-
たな卸資産等の未実現利益	32,571		6,945
その他	292,284		276,462
繰延税金資産小計	5,339,836		4,257,435
評価性引当額	△5,116,844		△4,011,870
繰延税金資産合計	222,992		245,564
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△936,244		△1,163,922
加速償却額	△37,518		△50,504
その他	△232,672		△301,930
繰延税金負債合計	△1,206,435		△1,516,357
繰延税金資産(負債)の純額	△983,443		△1,270,792

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)		当連結会計年度 (平成26年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	29,713千円		37,726千円
固定資産-繰延税金資産	87,929		110,159
流動負債-繰延税金負債	△81,287		△177,662
固定負債-繰延税金負債	△1,019,798		△1,241,015

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年10月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
当連結会計年度(平成26年10月31日)

		当連結会計年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率		38.0%
(調整)
子会社の法人税率差異		△31.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△47.1
外国源泉税		10.6
受取配当金連結消去影響額		46.9
評価性引当額の増減		69.8
その他		3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		89.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年11月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。