(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調が続きました。アジア地域では、中国経済に緩やかな減速が見られたものの、その他の地域ではインフラ投資など需要の拡大が見られました。米国経済は、企業収益の安定から雇用や個人消費に改善が見られました。また、欧州経済は、輸出入の拡大により、企業収益の改善が続きました。日本経済は、世界経済の回復から企業収益や設備投資が堅調に推移し、個人消費も底堅く推移しました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラは、平成28年熊本地震後の挽回生産もあり、コンパクトタイプが底堅く推移し、レンズ交換式タイプはミラーレス機の増加が目立ちました。一方、エレクトロニクス事業の関連市場では、露光装置は半導体、FPD向けともに需要が好調に推移しました。
なお、当連結会計年度における米ドル及びユーロの平均為替レートは、112.04円及び124.46円となり、前年度に比べて米ドルが約1.5%の円安、ユーロは約1.7%の円安で推移しました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光学機器用レンズ材の需要が増加したほか、極低膨張ガラスセラミックスの需要が好調に推移したことなどから、24,628百万円(前年度比15.5%増)となりました。
損益面では、売上総利益は、原料調達の改善や生産性向上に努めたことなどから、7,237百万円(同42.2%増)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことなどにより、5,522百万円(同11.6%増)となり、営業利益は1,715百万円(同11.9倍)となりました。経常利益は、営業外収益として為替差益や持分法による投資利益を計上したことなどにより、2,242百万円(前年度は84百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,513百万円(前年度は372百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 光事業
当事業の主力製品であります光学プレス品は、デジタルカメラ向け需要が底打ちしたことやプロジェクター向けレンズ材などの販売が増加したことから、売上高は13,048百万円(前年度比6.6%増)となりました。また、光学ブロック品の売上高は2,285百万円(同4.8%増)となりました。
これらの結果、当事業の売上高は15,334百万円(同6.4%増)、営業利益は688百万円(前年度は107百万円の営業損失)となりました。
② エレクトロニクス事業
特殊品は、半導体露光装置向け高均質ガラス、FPD露光装置向け極低膨張ガラスセラミックス、光通信関連機器用ガラス素材などの販売が増加したことから、売上高は5,646百万円(前年度比49.0%増)となりました。また、石英ガラスは、FPD露光装置向けの販売が増加したことなどから、売上高は3,648百万円(同16.9%増)となりました。
これらの結果、当事業の売上高は、9,294百万円(同34.5%増)、営業利益は1,027百万円(同308.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上があったものの、短期借入金の純増減額の減少があったことなどにより、前連結会計年度末に比べて650百万円減少し、当連結会計年度末には9,982百万円(前連結会計年度末比6.1%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,960百万円(前年度比35.4%増)となりました。
これは、売上債権の増加による支出1,382百万円やたな卸資産の増加による支出569百万円の計上があったものの、税金等調整前当期純利益2,279百万円(前年度は84百万円の税金等調整前当期純損失)を計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,410百万円(前年度比65.9%増)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,004百万円(同38.1%減)があったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,736百万円(前年度比390.1%増)となりました。
これは、短期借入金の純増減額の減少1,160百万円(同127.5%増)や配当金の支払額249百万円(同31.5%減)があったことなどが主な要因であります。