有価証券報告書-第109期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

当連結会計年度の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、24,628百万円(前年度比15.5%増)となり、前年度と比較して3,299百万円の増収となりました。
売上高を、セグメントごとに分析すると、光事業の売上高は、15,334百万円(同6.4%増)となり、エレクトロニクス事業の売上高は、9,294百万円(同34.5%増)となっております。
光事業において、デジタルカメラ向け需要が底打ちしたことやプロジェクター向けレンズ材などの販売が増加しました。
エレクトロニクス事業において、FPD露光装置や宇宙・天文向けに極低膨張ガラスセラミックスの販売が増加したほか、半導体露光装置向け高均質光学ガラスや光通信機器用ガラス素材の販売も増加しました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、17,390百万円(前年度比7.1%増)となり、前年度と比較して1,152百万円の増加となりました。原料調達の改善や生産性向上に努めたことなどから、増加率は売上増加率を8.4ポイント下回りました。費目別では、修繕費などが原価削減活動により減少しました。
販売費及び一般管理費は、5,522百万円(同11.6%増)となりました。これは、研究開発費が増加したことが主な要因であります。なお、売上高販売管理費比率は22.4%と前年度比0.8ポイント低下しております。
③ 営業利益
営業利益は、1,715百万円(同11.9倍)となりました。売上高増加に伴い、熔解工程の稼働率が高水準で推移したことが主な要因であります。
④ 営業外損益
営業外収益は、626百万円(同34.7%増)となりました。これは、前年度の為替差損が当連結会計年度は為替差益に転じたことが主な要因であります。
営業外費用は、99百万円(同85.7%減)となりました。これは、固定資産除却損を計上したことが主な要因であります。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、2,279百万円(前年度は84百万円の税金等調整前当期純損失)となり、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,513百万円(前年度は372百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は54,433百万円(前年度末比8.5%増)となりました。これは主に、電子記録債権や投資有価証券の増加があったことなどによるものであります。
流動資産の残高は28,899百万円(同9.5%増)となりました。これは、電子記録債権や仕掛品が増加したことなどによるものであります。
固定資産の残高は25,534百万円(同7.4%増)となりました。これは、有形固定資産において、建設仮勘定が増加したほか、投資その他の資産において、投資有価証券が時価評価により増加したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は7,177百万円(同18.7%減)となりました。これは、短期借入金が減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は6,051百万円(同40.9%増)となりました。これは、長期借入金や繰延税金負債が増加したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は41,204百万円(同11.2%増)となりました。これは、利益剰余金、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことなどが主な要因であります。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて650百万円減少し、当連結会計年度末には9,982百万円(前連結会計年度末比6.1%減)となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。