四半期報告書-第107期第1四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、一部に弱さが見られたものの、緩やかな回復が続きました。アジア地域では、中国において景気の拡大テンポが緩やかとなり、その他の地域でも減速傾向が見られました。米国経済は、個人消費及び設備投資の増加を背景に、景気の回復が続きました。欧州経済は、地政学的リスクが懸念されたものの、景気は持ち直しの動きが続きました。日本経済は、個人消費などに弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラは、コンパクトタイプの市場縮小が続き、レンズ交換式タイプも低調に推移しました。一方、エレクトロニクス事業の関連市場においては、露光装置は、半導体向け、液晶向けともに堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,880百万円(前年同期比30.2%減)、売上総利益は1,174百万円(同38.1%減)、販売費及び一般管理費は1,229百万円(同16.8%減)、営業損失は54百万円(前年同期は420百万円の営業利益)となりました。経常利益は、為替差益を営業外収益に計上したことなどにより、125百万円(前年同期比80.1%減)となりました。四半期純利益は、固定資産処分損を特別損失に計上した一方、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより、79百万円(同140.8%増)となりました。
なお、前連結会計年度より、当社グループの経営管理の効率化を図るため、連結子会社の決算日を8月31日(一部子会社は9月30日)から当社の連結決算日である10月31日に変更したことに伴い、前第1四半期連結累計期間には、当該子会社の平成25年9月及び10月の2ヶ月間(一部子会社は平成25年10月の1ヶ月間)における業績を反映しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光事業
当事業の売上高は4,246百万円(前年同期比29.7%減)、営業利益は67百万円(同85.1%減)となりました。決算期を変更した連結子会社の平成25年9月及び10月の2ヶ月間(一部子会社は平成25年10月の1ヶ月間)における業績を除いた前年同期の値と比較すると、デジタルカメラ向け光学機器用レンズ材の顧客の在庫調整が進展したことなどにより、売上高は増加いたしましたが、価格競争が激化したことなどにより、営業利益は減少いたしました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は1,633百万円(前年同期比31.3%減)、営業損失は122百万円(前年同期は31百万円の営業損失)となりました。決算期を変更した連結子会社の平成25年9月及び10月の2ヶ月間における業績を除いた前年同期の値と比較すると、露光装置向け高均質光学ガラスや石英ガラスの販売が増加した一方、特殊用途向け極低膨張ガラスセラミックスの販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。また、石英ガラスの損益改善が遅れていることなどにより、営業損失を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は55,672百万円(前連結会計年度末比1.5%増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金や投資有価証券が増加したことなどによるものであります。
流動資産の残高は28,324百万円(同1.1%増)となりました。これは、たな卸資産のうち、仕掛品や原材料及び貯蔵品が減少したものの、受取手形及び売掛金が増加したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は27,347百万円(同2.0%増)となりました。これは、投資有価証券が時価評価により増加したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は9,891百万円(同1.4%増)となりました。これは、短期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は4,365百万円(同0.8%減)となりました。これは、長期借入金が減少したことが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は41,415百万円(同1.8%増)となりました。これは、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が増加したことなどが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、199百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、一部に弱さが見られたものの、緩やかな回復が続きました。アジア地域では、中国において景気の拡大テンポが緩やかとなり、その他の地域でも減速傾向が見られました。米国経済は、個人消費及び設備投資の増加を背景に、景気の回復が続きました。欧州経済は、地政学的リスクが懸念されたものの、景気は持ち直しの動きが続きました。日本経済は、個人消費などに弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラは、コンパクトタイプの市場縮小が続き、レンズ交換式タイプも低調に推移しました。一方、エレクトロニクス事業の関連市場においては、露光装置は、半導体向け、液晶向けともに堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,880百万円(前年同期比30.2%減)、売上総利益は1,174百万円(同38.1%減)、販売費及び一般管理費は1,229百万円(同16.8%減)、営業損失は54百万円(前年同期は420百万円の営業利益)となりました。経常利益は、為替差益を営業外収益に計上したことなどにより、125百万円(前年同期比80.1%減)となりました。四半期純利益は、固定資産処分損を特別損失に計上した一方、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより、79百万円(同140.8%増)となりました。
なお、前連結会計年度より、当社グループの経営管理の効率化を図るため、連結子会社の決算日を8月31日(一部子会社は9月30日)から当社の連結決算日である10月31日に変更したことに伴い、前第1四半期連結累計期間には、当該子会社の平成25年9月及び10月の2ヶ月間(一部子会社は平成25年10月の1ヶ月間)における業績を反映しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光事業
当事業の売上高は4,246百万円(前年同期比29.7%減)、営業利益は67百万円(同85.1%減)となりました。決算期を変更した連結子会社の平成25年9月及び10月の2ヶ月間(一部子会社は平成25年10月の1ヶ月間)における業績を除いた前年同期の値と比較すると、デジタルカメラ向け光学機器用レンズ材の顧客の在庫調整が進展したことなどにより、売上高は増加いたしましたが、価格競争が激化したことなどにより、営業利益は減少いたしました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は1,633百万円(前年同期比31.3%減)、営業損失は122百万円(前年同期は31百万円の営業損失)となりました。決算期を変更した連結子会社の平成25年9月及び10月の2ヶ月間における業績を除いた前年同期の値と比較すると、露光装置向け高均質光学ガラスや石英ガラスの販売が増加した一方、特殊用途向け極低膨張ガラスセラミックスの販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。また、石英ガラスの損益改善が遅れていることなどにより、営業損失を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は55,672百万円(前連結会計年度末比1.5%増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金や投資有価証券が増加したことなどによるものであります。
流動資産の残高は28,324百万円(同1.1%増)となりました。これは、たな卸資産のうち、仕掛品や原材料及び貯蔵品が減少したものの、受取手形及び売掛金が増加したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は27,347百万円(同2.0%増)となりました。これは、投資有価証券が時価評価により増加したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は9,891百万円(同1.4%増)となりました。これは、短期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は4,365百万円(同0.8%減)となりました。これは、長期借入金が減少したことが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は41,415百万円(同1.8%増)となりました。これは、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が増加したことなどが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、199百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。