四半期報告書-第110期第1四半期(平成29年11月1日-平成30年1月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復が見られました。アジア地域では、中国経済は過剰債務が懸念されるものの、持ち直しの動きが見られ、その他の地域でも景気は概ね回復傾向となりました。米国経済は、個人消費や設備投資が増加したことなどから、景気は着実に回復が続きました。欧州経済は、輸出の持ち直しなどにより、景気は緩やかに回復しました。日本経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかに回復しました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラはコンパクトタイプの需要減少が続いたものの、レンズ交換式タイプではミラーレスタイプの需要が増加しました。また、エレクトロニクス事業の関連市場では、半導体露光装置向け硝材等の需要が堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、極低膨張ガラスセラミックスは特殊用途向けが減少したものの、光学機器用レンズ材や高均質ガラスの需要が増加したことなどから、6,441百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
損益面では、売上総利益は販売が増加する中、生産性向上に努めたことなどから、2,003百万円(同48.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、環境対策引当金を計上したことなどにより、1,473百万円(同15.8%増)となり、営業利益は529百万円(同560.4%増)となりました。経常利益は、営業外収益として持分法による投資利益を計上したことなどにより、540百万円(同115.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、432百万円(同113.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光事業
当事業の売上高は、新製品やレンズ加工品の販売に努めたことから、4,289百万円(前年同期比22.5%増)となりました。損益面では、これらの販売が増加する中、生産性向上に努めたことから、営業利益は348百万円(前年同期は41百万円の営業損失)となりました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、FPD露光装置や宇宙・天文向け極低膨張ガラスセラミックスの販売が減少した一方、半導体露光装置向け高均質ガラスや石英ガラスの販売が増加したことから、2,152百万円(前年同期比9.3%増)となりました。損益面では、販売が増加する中、生産性の改善に努めたことなどから、営業利益は181百万円(同48.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は57,541百万円(前連結会計年度末比5.7%増)となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価により増加したことなどによるものであります。
流動資産の残高は28,428百万円(同1.6%減)となりました。これは、電子記録債権や仕掛品が増加した一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
固定資産の残高は29,113百万円(同14.0%増)となりました。これは、有形固定資産において、建設仮勘定が増加したほか、投資その他の資産において、投資有価証券が時価評価により増加したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は7,378百万円(同2.8%増)となりました。これは、固定負債からの振替によりリース債務が増加したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は6,416百万円(同6.0%増)となりました。これは、繰延税金負債が増加したことなどが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は43,746百万円(同6.2%増)となりました。これは、その他有価証券評価差額金が増加したことなどが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、226百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。