四半期報告書-第107期第2四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、一部に弱さが見られたものの、緩やかな回復が続きました。アジア地域では、中国において景気の拡大テンポが一段と緩やかになり、その他の地域でも経済成長が減速しました。米国経済は、個人消費及び設備投資の増加を背景に、景気の回復が続きました。欧州経済は、地政学的リスクが懸念されたものの、景気は持ち直しの動きが続きました。日本経済は、企業部門に改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラは、コンパクトタイプ、レンズ交換式タイプともに、前年を下回る状況が続きました。露光装置は、半導体向け、液晶向けともに堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,481百万円(前年同期比18.3%減)、売上総利益は2,396百万円(同21.8%減)、販売費及び一般管理費は2,455百万円(同9.5%減)、営業損失は59百万円(前年同期は353百万円の営業利益)となりました。経常利益は、持分法による投資損失を営業外費用に計上した一方、受取配当金や試作品等売却収入を営業外収益に計上したことなどにより、385百万円(前年同期比43.9%減)となりました。四半期純利益は、固定資産除却損を特別損失に計上した一方、固定資産売却益や投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより、325百万円(同143.3%増)となりました。
なお、前連結会計年度より、当社グループの経営管理の効率化を図るため、連結子会社の決算日を8月31日(一部子会社は9月30日)から当社の連結決算日である10月31日に変更したことに伴い、前第2四半期連結累計期間には、当該子会社の平成25年9月及び10月の2ヶ月間(一部子会社は平成25年10月の1ヶ月間)における業績を反映しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光事業
当事業の売上高は8,109百万円(前年同期比18.6%減)、営業損失は27百万円(前年同期は392百万円の営業利益)となりました。決算期を変更した連結子会社の平成25年9月及び10月の2ヶ月間(一部子会社は平成25年10月の1ヶ月間)における業績を除いた値と比較すると、デジタルカメラ向け光学機器用レンズ材の顧客の在庫調整が進展したことなどにより、売上高は増加いたしましたが、歩留りの悪化や価格競争の激化などにより、営業損失を計上いたしました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は3,371百万円(前年同期比17.7%減)、営業損失は31百万円(前年同期は39百万円の営業損失)となりました。決算期を変更した連結子会社の平成25年9月及び10月の2ヶ月間における業績を除いた値と比較すると、露光装置向け高均質光学ガラスや石英ガラスの販売が増加した一方、特殊用途向け極低膨張ガラスセラミックスの販売が減少いたしました。また、石英ガラスの損益改善が遅れていることなどにより、営業損失を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は57,356百万円(前連結会計年度末比4.6%増)となりました。これは主に、建設仮勘定や投資有価証券の増加があったことなどによるものであります。
流動資産の残高は28,853百万円(同3.0%増)となりました。これは、たな卸資産のうち、仕掛品が減少したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものであります。
固定資産の残高は28,503百万円(同6.3%増)となりました。これは、有形固定資産において、建設仮勘定が増加したことや、投資その他の資産において、投資有価証券が時価評価により増加したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は9,724百万円(同0.3%減)となりました。これは、短期借入金が減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は4,907百万円(同11.5%増)となりました。これは、長期借入金が増加したことなどが主な要因であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は42,724百万円(同5.0%増)となりました。これは、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことなどが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ425百万円増加し、12,098百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,157百万円(前年同期比52.5%減)となりました。
これは、たな卸資産の減少による収入421百万円があったほか、減価償却費を687百万円計上したものの、売上債権の増加による支出52百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は717百万円(前年同期比103.2%増)となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入232百万円があったものの、定期預金の預入による支出295百万円や有形固定資産の取得による支出824百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は493百万円(前年同期比48.4%減)となりました。
これは、長期及び短期借入金の減少による支出244百万円があったほか、配当金の支払額が242百万円となったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は373百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。