有価証券報告書-第111期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	2,142,446千円		1,966,469千円
退職給付に係る負債	319,146		323,958
たな卸資産評価損	290,600		398,488
賞与引当金	182,649		110,276
未払役員退職慰労金	78,757		62,497
投資有価証券評価損	45,819		34,273
たな卸資産等の未実現利益	164,101		101,635
資産除去債務	27,472		503,967
その他	309,991		325,175
繰延税金資産小計	3,560,985		3,826,742
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△1,933,639
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,445,876
評価性引当額小計(注)1	△2,592,725		△3,379,516
繰延税金資産合計	968,259		447,226
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,323,746		△819,221
在外子会社等の留保利益	△684,892		△647,422
加速償却額	△22,437		△26,069
その他	△128,949		△116,119
繰延税金負債合計	△2,160,025		△1,608,833
繰延税金資産(負債)の純額	△1,191,765		△1,161,607

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において資産除去債務を計上したことなどに伴い、評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(※)	21,974	97,706	19,395	642,393	113,296	1,071,703	1,966,469
評価性引当額	-	△86,851	△19,395	△642,393	△113,296	△1,071,703	△1,933,639
繰延税金資産	21,974	10,855	-	-	-	-	32,829

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
子会社の法人税率差異	△4.6		△7.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4		△26.4
未実現利益に係る税効果未認識項目	△2.3		△2.1
外国源泉税	0.8		2.8
受取配当金連結消去影響額	7.5		27.1
評価性引当額の増減	△11.1		43.1
繰越欠損金	1.5		6.2
在外子会社等の留保利益	0.5		△2.3
その他	△2.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.1		71.9