有価証券報告書-第107期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,202,742千円		2,186,919千円
清算予定子会社の投資等に係る税効果	1,004,544		-
退職給付に係る負債	203,944		221,924
たな卸資産評価損	212,234		191,434
減損損失	64,793		44,028
賞与引当金	109,549		116,871
役員退職慰労引当金	81,525		83,161
投資有価証券評価損	94,691		66,520
たな卸資産等の未実現利益	6,945		9,763
その他	276,462		284,508
繰延税金資産小計	4,257,435		3,205,132
評価性引当額	△4,011,870		△2,953,501
繰延税金資産合計	245,564		251,631
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,163,922		△1,062,320
加速償却額	△50,504		△27,769
その他	△301,930		△321,442
繰延税金負債合計	△1,516,357		△1,411,531
繰延税金資産(負債)の純額	△1,270,792		△1,159,901

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	37,726千円		31,850千円
固定資産-繰延税金資産	110,159		109,575
流動負債-繰延税金負債	△177,662		△184,245
固定負債-繰延税金負債	△1,241,015		△1,117,081

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
子会社の法人税率差異	△31.7		△15.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△47.1		△28.4
外国源泉税	10.6		11.0
受取配当金連結消去影響額	46.9		27.9
評価性引当額の増減	69.8		△10.3
負ののれん発生益	-		△1.8
連結子会社清算による影響	-		32.8
その他	3.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	89.7		51.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年11月1日に開始する連結会計年度度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が114,636千円減少し、法人税等調整額が3,160千円、その他有価証券評価差額金111,476千円、固定資産圧縮積立金3,507千円がそれぞれ増加しております。