有価証券報告書-第108期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,186,919千円		2,327,016千円
退職給付に係る負債	221,924		225,387
たな卸資産評価損	191,434		161,938
減損損失	44,028		30,102
賞与引当金	116,871		106,891
役員退職慰労引当金	83,161		-
未払役員退職慰労金	-		67,056
投資有価証券評価損	66,520		49,437
たな卸資産等の未実現利益	9,763		11,468
その他	284,508		293,910
繰延税金資産小計	3,205,132		3,273,208
評価性引当額	△2,953,501		△2,978,184
繰延税金資産合計	251,631		295,024
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,062,320		△772,582
加速償却額	△27,769		△24,082
その他	△321,442		△158,932
繰延税金負債合計	△1,411,531		△955,596
繰延税金資産(負債)の純額	△1,159,901		△660,572

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	31,850千円		36,144千円
固定資産-繰延税金資産	109,575		150,886
流動負債-繰延税金負債	△184,245		△39,833
固定負債-繰延税金負債	△1,117,081		△807,769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.6%		-%
(調整)
子会社の法人税率差異	△15.0		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.4		-
外国源泉税	11.0		-
受取配当金連結消去影響額	27.9		-
評価性引当額の増減	△10.3		-
負ののれん発生益	△1.8		-
連結子会社清算による影響	32.8		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.9		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.2%から平成28年11月1日及び平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が39,481千円、法人税等調整額が1,699千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金41,180千円、固定資産圧縮積立金1,527千円がそれぞれ増加しております。