有価証券報告書-第110期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年10月31日)		当連結会計年度 (2018年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,593,338千円		2,142,446千円
退職給付に係る負債	276,266		319,146
たな卸資産評価損	243,198		290,600
賞与引当金	148,936		182,649
未払役員退職慰労金	79,154		78,757
投資有価証券評価損	43,429		45,819
たな卸資産等の未実現利益	13,147		164,101
その他	380,552		337,464
繰延税金資産小計	3,778,023		3,560,985
評価性引当額	△3,067,091		△2,592,725
繰延税金資産合計	710,932		968,259
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,138,894		△1,323,746
在外子会社等の留保利益	△664,706		△684,892
加速償却額	△22,593		△22,437
その他	△157,566		△128,949
繰延税金負債合計	△1,983,759		△2,160,025
繰延税金資産(負債)の純額	△1,272,828		△1,191,765

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年10月31日)		当連結会計年度 (2018年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	336,817千円		631,021千円
固定資産-繰延税金資産	132,496		121,786
固定負債-繰延税金負債	△1,742,141		△1,944,573

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年10月31日)		当連結会計年度 (2018年10月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
子会社の法人税率差異	△4.7		△4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.9		△7.4
未実現利益に係る税効果未認識項目	3.7		△2.3
外国源泉税	1.5		0.8
受取配当金連結消去影響額	12.0		7.5
評価性引当額の増減	△34.3		△11.1
繰越欠損金	9.5		1.5
在外子会社等の留保利益	27.5		0.5
その他	△0.6		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		13.1