有価証券報告書-第117期(2024/11/01-2025/10/31)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
「オハラグループは、常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献します」という経営理念を掲げ、全社員の行動規範としています。
また、2020年度に策定したコーポレート・メッセージの実現を目指し、企業活動を進めています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
①長期ビジョン2035
「オハラグループは、常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献します」という経営理念のもと、中長期的な視点で社会課題に向き合い、企業価値の向上に取り組んでおります。当社は、1935年に創立し、2035年に100周年を迎えます。将来予測が極めて困難な時代の中で100年企業となり、さらにその先の未来でも必要とされる企業となることを目指し、2021年度に「長期ビジョン2035」を発表いたしました。長期ビジョン2035では、以下の経営方針、財務指標のもと、既存事業の構造改革や新規事業の創出による企業価値向上に取り組むことで、オハラグループの持続的な発展を目指しています。
長期ビジョン2035経営方針
『オプティクス技術への貢献』
『価値協創による新ビジネス創出』
『価値創造力・効率性・収益力向上』
財務指標(2035年)
ROE(自己資本利益率) 8.0%以上
また、長期ビジョン2035で掲げる3つの経営方針に加え、『コア組織能力・コアプロセスの強化』、『社会課題・環境問題への取り組み』を加えた5つの改革ポイントを軸に、2021年~2035年までの15年間を5つのフェーズに分けて活動を展開してまいります。
②中期経営計画 第116期(2024年10月期)~第118期(2026年10月期)
第116期に開始した中期経営計画(フェーズ2)では、経営基盤の強化、新規事業の探索、既存事業の深化を基本方針として、資本収益性の向上、ESG経営、新ビジネスの立ち上げに取り組んでおります。しかしながら、現在の事業環境は計画策定時に想定した前提条件から大きく乖離しており、収益性の向上には課題が残っていることから、中期経営計画で掲げた経営数値目標の達成が困難となる見込みです。なお、現行中期経営計画における事業戦略は、当社の持続的成長を実現するための重要施策であることから、引き続き着実に推進してまいります。
財務指標(第118期 2026年10月期)
売上高 320億円以上
営業利益 37億円以上
ROE(自己資本利益率) 6.5%以上
(3) 事業環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループにおけるセグメント別の事業環境及び対処すべき課題は次のとおりです。
① 光事業
光事業の関連市場では、カメラ市場は、ミラーレスカメラの新製品が需要を下支えしていることから、市場縮小に歯止めがかかり、当面は横ばいで推移することが見込まれます。その他光学機器市場は、画像認識技術及び拡張現実技術の進展により、品質の高い光学ガラス需要の増加が見込まれます。
当社はこのような状況を踏まえ、事業構造改革による収益性改善を図ります。具体的には、光学ガラス生産拠点の再編による生産性向上と原価低減活動を推進し、適正利益の確保を目指します。また、東南アジアでのサプライチェーンの構築を進めることで付加価値の高いレンズ加工品の供給体制及び販売体制を強化します。
さらに、新規事業の立ち上げとして、成長分野であるXR(クロスリアリティ)市場において、資本業務提携先と連携し、ARグラス向けディスプレイモジュールに対応したガラス素材の開発活動を進めます。また、顧客ニーズに対応した新製品をリリースすることで業績への貢献を目指します。
加えて、レアアース原料の調達確保に向け、サプライヤー等とのコミュニケーションの緊密化を図るとともに、調達リスクがあるレアアース原料について、レアアースフリーまたは低含有の新規光学ガラスの研究を進めます。
② エレクトロニクス事業
エレクトロニクス事業の関連市場では、半導体露光装置市場は、AI半導体を中心とした世界的な設備投資を背景に、需要の増加が見込まれます。また、FPD露光装置市場についても、需要の改善が予想されます。
当社はこのような状況を踏まえ、既存事業を強化し、半導体市場の中長期的な需要拡大に対応するため、半導体露光装置向け素材の生産設備増強に継続して取り組みます。2023年10月期からi線用高均質性光学ガラスの生産設備増強を進めてまいりましたが、2026年10月期からは石英ガラスの熔解工程及び加工工程の生産設備増強を進めます。また、海外拠点の販売体制を強化してアジア地域及び欧州への拡販を進めます。
さらに、新規事業として取り組んでいるリチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC™」は、酸化物系固体電解質の中でトップクラスのイオン伝導性を持ち、高い化学的安定性と耐水性を備えています。当社は、液系リチウムイオン電池の添加材として電池性能の向上に貢献する「LICGC™PW-01」と、次世代電池材料として期待される「LICGC™SP-01」のラインナップを有しています。「LICGC™PW-01」については、新たに製造ラインを設置し、国内外の電池メーカーへの採用拡大に向けて取り組みます。「LICGC™SP-01」については、量産技術を確立し生産能力を高めることで、新規需要の獲得を目指します。
また、電子基板用低誘電ガラスは、AIサーバー市場の拡大に伴い、プリント基板に使用されるガラスクロスとして需要が増加しております。当社は台湾工場において、電子基板用低誘電ガラス専用の熔解炉立ち上げを進めており、2026年10月期に売上への寄与を見込んでいます。台湾工場においては、既存の光学ガラス生産設備を低誘電ガラス生産設備へ転換することで、資産効率の向上と売上高の拡大を図ってまいります。
(1) 経営の基本方針
「オハラグループは、常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献します」という経営理念を掲げ、全社員の行動規範としています。
また、2020年度に策定したコーポレート・メッセージの実現を目指し、企業活動を進めています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
①長期ビジョン2035
「オハラグループは、常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献します」という経営理念のもと、中長期的な視点で社会課題に向き合い、企業価値の向上に取り組んでおります。当社は、1935年に創立し、2035年に100周年を迎えます。将来予測が極めて困難な時代の中で100年企業となり、さらにその先の未来でも必要とされる企業となることを目指し、2021年度に「長期ビジョン2035」を発表いたしました。長期ビジョン2035では、以下の経営方針、財務指標のもと、既存事業の構造改革や新規事業の創出による企業価値向上に取り組むことで、オハラグループの持続的な発展を目指しています。
長期ビジョン2035経営方針
『オプティクス技術への貢献』
『価値協創による新ビジネス創出』
『価値創造力・効率性・収益力向上』
財務指標(2035年)
ROE(自己資本利益率) 8.0%以上
また、長期ビジョン2035で掲げる3つの経営方針に加え、『コア組織能力・コアプロセスの強化』、『社会課題・環境問題への取り組み』を加えた5つの改革ポイントを軸に、2021年~2035年までの15年間を5つのフェーズに分けて活動を展開してまいります。
②中期経営計画 第116期(2024年10月期)~第118期(2026年10月期)
第116期に開始した中期経営計画(フェーズ2)では、経営基盤の強化、新規事業の探索、既存事業の深化を基本方針として、資本収益性の向上、ESG経営、新ビジネスの立ち上げに取り組んでおります。しかしながら、現在の事業環境は計画策定時に想定した前提条件から大きく乖離しており、収益性の向上には課題が残っていることから、中期経営計画で掲げた経営数値目標の達成が困難となる見込みです。なお、現行中期経営計画における事業戦略は、当社の持続的成長を実現するための重要施策であることから、引き続き着実に推進してまいります。
財務指標(第118期 2026年10月期)
売上高 320億円以上
営業利益 37億円以上
ROE(自己資本利益率) 6.5%以上
(3) 事業環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループにおけるセグメント別の事業環境及び対処すべき課題は次のとおりです。
① 光事業
光事業の関連市場では、カメラ市場は、ミラーレスカメラの新製品が需要を下支えしていることから、市場縮小に歯止めがかかり、当面は横ばいで推移することが見込まれます。その他光学機器市場は、画像認識技術及び拡張現実技術の進展により、品質の高い光学ガラス需要の増加が見込まれます。
当社はこのような状況を踏まえ、事業構造改革による収益性改善を図ります。具体的には、光学ガラス生産拠点の再編による生産性向上と原価低減活動を推進し、適正利益の確保を目指します。また、東南アジアでのサプライチェーンの構築を進めることで付加価値の高いレンズ加工品の供給体制及び販売体制を強化します。
さらに、新規事業の立ち上げとして、成長分野であるXR(クロスリアリティ)市場において、資本業務提携先と連携し、ARグラス向けディスプレイモジュールに対応したガラス素材の開発活動を進めます。また、顧客ニーズに対応した新製品をリリースすることで業績への貢献を目指します。
加えて、レアアース原料の調達確保に向け、サプライヤー等とのコミュニケーションの緊密化を図るとともに、調達リスクがあるレアアース原料について、レアアースフリーまたは低含有の新規光学ガラスの研究を進めます。
② エレクトロニクス事業
エレクトロニクス事業の関連市場では、半導体露光装置市場は、AI半導体を中心とした世界的な設備投資を背景に、需要の増加が見込まれます。また、FPD露光装置市場についても、需要の改善が予想されます。
当社はこのような状況を踏まえ、既存事業を強化し、半導体市場の中長期的な需要拡大に対応するため、半導体露光装置向け素材の生産設備増強に継続して取り組みます。2023年10月期からi線用高均質性光学ガラスの生産設備増強を進めてまいりましたが、2026年10月期からは石英ガラスの熔解工程及び加工工程の生産設備増強を進めます。また、海外拠点の販売体制を強化してアジア地域及び欧州への拡販を進めます。
さらに、新規事業として取り組んでいるリチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC™」は、酸化物系固体電解質の中でトップクラスのイオン伝導性を持ち、高い化学的安定性と耐水性を備えています。当社は、液系リチウムイオン電池の添加材として電池性能の向上に貢献する「LICGC™PW-01」と、次世代電池材料として期待される「LICGC™SP-01」のラインナップを有しています。「LICGC™PW-01」については、新たに製造ラインを設置し、国内外の電池メーカーへの採用拡大に向けて取り組みます。「LICGC™SP-01」については、量産技術を確立し生産能力を高めることで、新規需要の獲得を目指します。
また、電子基板用低誘電ガラスは、AIサーバー市場の拡大に伴い、プリント基板に使用されるガラスクロスとして需要が増加しております。当社は台湾工場において、電子基板用低誘電ガラス専用の熔解炉立ち上げを進めており、2026年10月期に売上への寄与を見込んでいます。台湾工場においては、既存の光学ガラス生産設備を低誘電ガラス生産設備へ転換することで、資産効率の向上と売上高の拡大を図ってまいります。