有価証券報告書-第109期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,327,016千円		2,593,338千円
退職給付に係る負債	225,387		276,266
たな卸資産評価損	161,938		243,198
減損損失	30,102		-
賞与引当金	106,891		148,936
未払役員退職慰労金	67,056		79,154
投資有価証券評価損	49,437		43,429
たな卸資産等の未実現利益	11,468		13,147
その他	293,910		380,552
繰延税金資産小計	3,273,208		3,778,023
評価性引当額	△2,978,184		△3,067,091
繰延税金資産合計	295,024		710,932
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△772,582		△1,138,894
在外子会社等の留保利益	△37,040		△664,706
加速償却額	△24,082		△22,593
その他	△121,891		△157,566
繰延税金負債合計	△955,596		△1,983,759
繰延税金資産(負債)の純額	△660,572		△1,272,828

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	36,144千円		336,817千円
固定資産-繰延税金資産	150,886		132,496
流動負債-繰延税金負債	△39,833		-
固定負債-繰延税金負債	△807,769		△1,742,141

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「在外子会社等の留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金負債」の「その他」に表示していた△158,932千円は、「在外子会社等の留保利益」△37,040千円、「その他」△121,891千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	-%		30.8%
(調整)
子会社の法人税率差異	-		△4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△11.9
未実現利益に係る税効果未認識項目	-		3.7
外国源泉税	-		1.5
受取配当金連結消去影響額	-		12.0
評価性引当額の増減	-		△34.3
繰越欠損金	-		9.5
在外子会社等の留保利益	-		27.5
その他	-		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.5

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。