有価証券報告書-第117期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	348,784千円		354,208千円
賞与引当金	138,246		110,692
減損損失	289,748		239,566
棚卸資産評価損	247,700		267,324
投資有価証券評価損	8,392		40,736
関係会社株式評価損	577,798		594,614
貸倒引当金	11		11
繰越欠損金	2,723,522		2,517,052
その他	181,320		193,770
繰延税金資産小計	4,515,525		4,317,978
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,723,522		△2,517,052
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,499,934		△1,800,925
評価性引当額小計	△4,223,456		△4,317,978
繰延税金資産合計	292,068		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△13,755		△12,833
その他有価証券評価差額金	△1,249,631		△1,083,085
その他	△55,203		△96,530
繰延税金負債合計	△1,318,590		△1,192,449
繰延税金資産(負債)の純額	△1,026,521		△1,192,449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.1		△31.1
評価性引当額の増減	△2.8		△1.2
繰越欠損金の期限切れ	4.7		19.9
外国源泉税	2.6		2.3
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		0.1
住民税均等割	0.3		0.4
その他	0.3		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.8		23.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2026年11月1日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%に変更し、計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。