有価証券報告書-第114期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)		当事業年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	300,537千円		306,457千円
賞与引当金	113,939		143,792
減損損失	503,198		437,663
棚卸資産評価損	467,500		474,360
投資有価証券評価損	37,016		34,832
関係会社株式評価損	589,110		589,110
貸倒引当金	570,852		573,962
繰越欠損金	2,165,849		2,264,308
その他	225,904		326,801
繰延税金資産小計	4,973,908		5,151,289
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,165,849		△2,264,308
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,435,142		△2,600,267
評価性引当額小計	△4,600,991		△4,864,576
繰延税金資産合計	372,917		286,712
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△17,668		△16,325
その他有価証券評価差額金	△723,918		△831,384
繰延税金負債合計	△741,587		△847,709
繰延税金資産(負債)の純額	△368,670		△560,996

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)		当事業年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.1		△66.6
評価性引当額の増減	△21.8		48.6
外国源泉税	3.5		5.4
住民税均等割	0.6		1.3
その他	0.4		4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.7		24.4