有価証券報告書-第109期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)		当事業年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	170,300千円		217,323千円
賞与引当金	75,463		115,827
たな卸資産評価損	80,965		141,329
投資有価証券評価損	49,437		43,429
関係会社株式評価損	1,132,126		228,660
貸倒引当金	256,941		184,869
繰越欠損金	1,488,041		2,084,777
その他	157,327		188,642
繰延税金資産小計	3,410,603		3,204,860
評価性引当額	△3,410,603		△2,842,414
繰延税金資産合計	-		362,445
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△26,325		△24,183
その他有価証券評価差額金	△772,582		△1,138,894
繰延税金負債合計	△798,907		△1,163,078
繰延税金資産(負債)の純額	△798,907		△800,632

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)		当事業年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	-%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△18.1
評価性引当額の増減	-		△37.3
外国源泉税	-		2.3
住民税均等割	-		0.3
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△21.6

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。