有価証券報告書-第106期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	199,316千円		173,827千円
賞与引当金	110,509		79,863
たな卸資産評価損	112,349		96,826
投資有価証券評価損	94,691		94,691
関係会社株式評価損	1,283,688		1,309,756
貸倒引当金	1,185,928		525,847
繰越欠損金	106,372		1,242,597
その他	217,251		158,526
繰延税金資産小計	3,310,106		3,681,936
評価性引当額	△3,310,106		△3,681,936
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△41,170		△37,276
その他有価証券評価差額金	△936,244		△1,163,922
繰延税金負債合計	△977,414		△1,201,199
繰延税金資産(負債)の純額	△977,414		△1,201,199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年11月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響はありません。