有価証券報告書-第112期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)		当事業年度 (2020年10月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	272,079千円		283,003千円
賞与引当金	76,900		53,060
減損損失	170		610,651
関係会社整理損失引当金	414,213		-
たな卸資産評価損	309,550		425,058
投資有価証券評価損	34,273		43,061
関係会社株式評価損	239,972		589,110
貸倒引当金	101,612		578,168
繰越欠損金	1,625,496		2,009,955
その他	183,875		250,455
繰延税金資産小計	3,258,146		4,842,524
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,625,496		△2,009,955
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,632,649		△2,832,569
評価性引当額小計	△3,258,146		△4,842,524
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△20,751		△19,237
その他有価証券評価差額金	△819,221		△475,024
繰延税金負債合計	△839,972		△494,261
繰延税金資産(負債)の純額	△839,972		△494,261

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」184,046千円は、「減損損失」170千円及び「その他」183,875千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)		当事業年度 (2020年10月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.3		-
評価性引当額の増減	60.7		-
外国源泉税	3.8		-
住民税均等割	0.4		-
税額控除	△2.8		-
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.5		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。