有価証券報告書-第110期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年10月31日)		当事業年度 (2018年10月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	217,323千円		258,985千円
賞与引当金	115,827		143,443
たな卸資産評価損	141,329		196,377
投資有価証券評価損	43,429		45,819
関係会社株式評価損	228,660		228,660
貸倒引当金	184,869		116,204
繰越欠損金	2,084,777		1,798,387
その他	188,642		217,167
繰延税金資産小計	3,204,860		3,005,044
評価性引当額	△2,842,414		△2,492,846
繰延税金資産合計	362,445		512,198
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△24,183		△22,462
その他有価証券評価差額金	△1,138,894		△1,323,746
繰延ヘッジ損益	-		△1,516
繰延税金負債合計	△1,163,078		△1,347,724
繰延税金資産(負債)の純額	△800,632		△835,526

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年10月31日)		当事業年度 (2018年10月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.1		△12.3
評価性引当額の増減	△37.3		△15.1
外国源泉税	2.3		1.3
住民税均等割	0.3		0.2
税額控除	-		△2.9
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.6		2.8