有価証券報告書-第113期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	283,003千円		300,537千円
賞与引当金	53,060		113,939
減損損失	610,651		503,198
たな卸資産評価損	425,058		467,500
投資有価証券評価損	43,061		37,016
関係会社株式評価損	589,110		589,110
貸倒引当金	578,168		570,852
繰越欠損金	2,009,955		2,165,849
その他	250,455		225,904
繰延税金資産小計	4,842,524		4,973,908
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,009,955		△2,165,849
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,832,569		△2,435,142
評価性引当額小計	△4,842,524		△4,600,991
繰延税金資産合計	-		372,917
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△19,237		△17,668
その他有価証券評価差額金	△475,024		△723,918
繰延税金負債合計	△494,261		△741,587
繰延税金資産(負債)の純額	△494,261		△368,670

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△43.1
評価性引当額の増減	-		△21.8
外国源泉税	-		3.5
住民税均等割	-		0.6
その他	-		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△29.7

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。