有価証券報告書-第108期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	163,626千円		170,300千円
賞与引当金	88,196		75,463
たな卸資産評価損	91,380		80,965
投資有価証券評価損	66,520		49,437
関係会社株式評価損	1,208,826		1,132,126
貸倒引当金	313,470		256,941
繰越欠損金	1,232,661		1,488,041
その他	153,398		157,327
繰延税金資産小計	3,318,080		3,410,603
評価性引当額	△3,318,080		△3,410,603
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△30,681		△26,325
その他有価証券評価差額金	△1,062,320		△772,582
繰延税金負債合計	△1,093,001		△798,907
繰延税金資産(負債)の純額	△1,093,001		△798,907

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.7		-
評価性引当額の増減	△4.3		-
外国源泉税	12.3		-
住民税均等割	0.5		-
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.2%から平成28年11月1日及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債は42,584千円減少し、法人税等調整額が1,403千円、その他有価証券評価差額金41,180千円、固定資産圧縮積立金1,403千円がそれぞれ増加しております。