有価証券報告書-第116期(2023/11/01-2024/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年10月31日)		当事業年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	320,806千円		348,784千円
賞与引当金	110,260		138,246
減損損失	347,818		289,748
棚卸資産評価損	445,906		247,700
投資有価証券評価損	8,392		8,392
関係会社株式評価損	589,110		577,798
貸倒引当金	11		11
繰越欠損金	2,457,051		2,723,522
その他	262,312		181,320
繰延税金資産小計	4,541,669		4,515,525
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,457,051		△2,723,522
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,827,141		△1,499,934
評価性引当額小計	△4,284,192		△4,223,456
繰延税金資産合計	257,477		292,068
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△15,040		△13,755
その他有価証券評価差額金	△880,288		△1,249,631
その他	-		△55,203
繰延税金負債合計	△895,328		△1,318,590
繰延税金資産(負債)の純額	△637,851		△1,026,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年10月31日)		当事業年度 (2024年10月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.8		△32.1
評価性引当額の増減	△30.4		△2.8
繰越欠損金の期限切れ	31.1		4.7
外国源泉税	2.4		2.6
住民税均等割	0.3		0.3
その他	1.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.1		3.8