純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が661,808千円、退職給付に係る資産が159,940千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が226,871千円、少数株主持分が18,542千円減少しております。
なお、1株当たりの純資産額は9.33円減少しております。

2015/01/30 9:11

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/01/30 9:11

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。

2015/01/30 9:11

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債の残高は4,400百万円(同11.6%減)となりました。これは、長期借入金が684百万円減少したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は40,672百万円(同4.4%増)となりました。これは、為替換算調整勘定が為替が円安に振れたことにより1,484百万円増加したことなどが主な要因であります。
(4) キャッシュ・フローの分析

2015/01/30 9:11

#5 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化と今後の事業拡大のため、必要な内部留保を充実しつつ、株主各位に対する安定かつ継続的な利益還元を実施して行くことを基本方針としております。この方針のもと、配当につきましては、連結ベースでの配当性向及び純資産配当率を勘案し、業績に応じた利益配当を行っていく所存であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の他、毎年4月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、年間業績などを見極めた上で年1回の配当とさせていただいております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2015/01/30 9:11

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/01/30 9:11

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年11月1日至 平成25年10月31日)	当連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)
1株当たり純資産額	1,582.67円	1,650.60円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△164.65円	0.71円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/01/30 9:11