#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債は114,695千円減少し、法人税等調整額が3,219千円、その他有価証券評価差額金111,476千円、固定資産圧縮積立金3,219千円がそれぞれ増加しております。
2016/01/28 14:01
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年11月1日に開始する連結会計年度度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が114,636千円減少し、法人税等調整額が3,160千円、その他有価証券評価差額金111,476千円、固定資産圧縮積立金3,507千円がそれぞれ増加しております。
2016/01/28 14:01