#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: この変更により、前連結会計年度は、決算日が8月31日の連結子会社については平成25年9月1日から平成26年10月31日までの14ヶ月間、決算日が9月30日の連結子会社については平成25年10月1日から平成26年10月31日までの13ヶ月間を連結しております。
(セグメント資産、減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の算定方法の変更)
当連結会計年度において、設備投資に伴い一部の資産の重要性が増したため、従来、報告セグメントの各資産に配分していた資産の一部について、当連結会計年度から各セグメントに直課する方法に変更しております。
2016/01/28 14:01
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2016/01/28 14:01
#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社の決算日は8月31日又は9月30日であり、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当社グループの経営管理の効率化を図るため、前連結会計年度より各社決算日を連結決算日に変更いたしました。
この変更により、前連結会計年度は、決算日が8月31日の連結子会社については平成25年9月1日から平成26年10月31日までの14ヶ月間、決算日が9月30日の連結子会社については平成25年10月1日から平成26年10月31日までの13ヶ月間を連結しております。
(セグメント資産、減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の算定方法の変更)
当連結会計年度において、設備投資に伴い一部の資産の重要性が増したため、従来、報告セグメントの各資産に配分していた資産の一部について、当連結会計年度から各セグメントに直課する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき算定しております。2016/01/28 14:01
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/01/28 14:01