有価証券報告書-第107期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別のセグメントから構成されており、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途向けの製品群から構成される「光事業」と、半導体露光装置向け高均質ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群から構成される「エレクトロニクス事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
(注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金等)および長期投資資金(投資有価証券等)であります。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
(注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金等)および長期投資資金(投資有価証券等)であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社の決算日は8月31日又は9月30日であり、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当社グループの経営管理の効率化を図るため、前連結会計年度より各社決算日を連結決算日に変更いたしました。
この変更により、前連結会計年度は、決算日が8月31日の連結子会社については平成25年9月1日から平成26年10月31日までの14ヶ月間、決算日が9月30日の連結子会社については平成25年10月1日から平成26年10月31日までの13ヶ月間を連結しております。
(セグメント資産、減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の算定方法の変更)
当連結会計年度において、設備投資に伴い一部の資産の重要性が増したため、従来、報告セグメントの各資産に配分していた資産の一部について、当連結会計年度から各セグメントに直課する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき算定しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
「光事業」セグメントにおいて、第4四半期連結会計期間に台湾小原光学股份有限公司の株式を取得し、完全
子会社化いたしました。これにより、負ののれん発生益61,108千円を計上しておりますが、特別利益のため報告
セグメントには配分しておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別のセグメントから構成されており、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途向けの製品群から構成される「光事業」と、半導体露光装置向け高均質ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群から構成される「エレクトロニクス事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 光事業 | エレクトロニクス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,693,157 | 7,103,852 | 24,797,010 | - | 24,797,010 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 17,693,157 | 7,103,852 | 24,797,010 | - | 24,797,010 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 74,039 | △184,524 | △110,484 | - | △110,484 |
| セグメント資産 | 34,537,463 | 11,271,828 | 45,809,291 | 9,014,430 | 54,823,721 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,284,995 | 433,631 | 1,718,626 | - | 1,718,626 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 1,961,117 | - | 1,961,117 | - | 1,961,117 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,079,504 | 294,380 | 1,373,885 | - | 1,373,885 |
(注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金等)および長期投資資金(投資有価証券等)であります。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 光事業 | エレクトロニクス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,105,941 | 6,714,345 | 22,820,286 | - | 22,820,286 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 16,105,941 | 6,714,345 | 22,820,286 | - | 22,820,286 |
| セグメント利益 | 366,465 | 171,832 | 538,297 | - | 538,297 |
| セグメント資産 | 34,431,791 | 13,471,814 | 47,903,605 | 7,226,452 | 55,130,057 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,002,122 | 437,773 | 1,439,895 | - | 1,439,895 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 1,922,427 | - | 1,922,427 | - | 1,922,427 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 820,087 | 1,612,561 | 2,432,648 | - | 2,432,648 |
(注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金等)および長期投資資金(投資有価証券等)であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社の決算日は8月31日又は9月30日であり、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当社グループの経営管理の効率化を図るため、前連結会計年度より各社決算日を連結決算日に変更いたしました。
この変更により、前連結会計年度は、決算日が8月31日の連結子会社については平成25年9月1日から平成26年10月31日までの14ヶ月間、決算日が9月30日の連結子会社については平成25年10月1日から平成26年10月31日までの13ヶ月間を連結しております。
(セグメント資産、減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の算定方法の変更)
当連結会計年度において、設備投資に伴い一部の資産の重要性が増したため、従来、報告セグメントの各資産に配分していた資産の一部について、当連結会計年度から各セグメントに直課する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき算定しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | ||||||
| 日本 | 中国 | 中華民國 | アジア | 北米 | 欧州 | 合計 |
| 9,425,958 | 5,479,321 | 3,064,215 | 3,214,198 | 1,624,184 | 1,989,131 | 24,797,010 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | |||||
| 日本 | 中華民國 | アジア | 北米 | 欧州 | 合計 |
| 12,952,423 | 4,823,248 | 1,168,579 | 56,446 | 465,926 | 19,466,625 |
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| キヤノン株式会社 | 3,306,037 | 主として光事業 |
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | |||||||
| 日本 | 中国 | 中華民國 | アジア | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 9,646,626 | 4,241,093 | 2,392,557 | 3,375,081 | 1,488,642 | 1,653,073 | 23,211 | 22,820,286 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | |||||
| 日本 | 中華民國 | アジア | 北米 | 欧州 | 合計 |
| 13,666,044 | 4,901,355 | 1,086,084 | 56,389 | 439,725 | 20,149,599 |
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| キヤノン株式会社 | 4,300,980 | 主として光事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 光事業 | エレクトロニクス事業 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 73,245 | - | 73,245 |
| 当期末残高 | - | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
「光事業」セグメントにおいて、第4四半期連結会計期間に台湾小原光学股份有限公司の株式を取得し、完全
子会社化いたしました。これにより、負ののれん発生益61,108千円を計上しておりますが、特別利益のため報告
セグメントには配分しておりません。