無形固定資産
連結
- 2019年10月31日
- 3億9295万
- 2020年10月31日 +13.85%
- 4億4740万
個別
- 2019年10月31日
- 3億7038万
- 2020年10月31日 +15.18%
- 4億2662万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- また、一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用により、当該在外連結子会社における賃借料等を使用権資産として計上しております。2021/01/28 14:39
無形固定資産
ソフトウエアであります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2021/01/28 14:39 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2021/01/28 14:39
(資産のグルーピングの方法)場 所 用 途 種 類 減 損 損 失 額 建設仮勘定 15,341千円 無形固定資産 17,113千円 台湾小原光学材料股份有限公司(中華民國雲林県) 光事業に係る工場設備 機械装置及び運搬具 287,702千円 工具、器具及び備品 18,629千円 使用権資産 239,114千円 無形固定資産 533千円
事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に基づき、遊休資産については個別単位毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングしております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社及び国内連結子会社については法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外連結子会社については主として定額法によっております。2021/01/28 14:39
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。2021/01/28 14:39
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社については法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。
ニ.使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/01/28 14:39