有価証券報告書-第112期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
※3.減損損失
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産については個別単位毎に、資産のグルーピングを行っております。
(減損損失に至った経緯等)
製造連結子会社である足柄光学株式会社の清算に伴い、足柄光学株式会社における資産と、当社における当該子会社向け資産について減損の兆候が認められたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失44,856千円を特別損失に計上することといたしました。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、売却や他への転用が困難であると認められることから、回収可能価額を備忘価額にて評価しております。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に基づき、遊休資産については個別単位毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングしております。
(減損損失に至った経緯等)
当社本社工場における光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,996,339千円を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額等に基づき評価しております。
連結子会社である台湾小原光学材料股份有限公司における光事業に係る工場設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失545,979千円を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額及び売却見込額等に基づき評価しております。
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減 損 損 失 額 |
| 足柄光学株式会社 (神奈川県足柄上郡開成町) | 光事業に係る工場設備 | 建物及び構築物 | 15,476千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,879千円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 67千円 | ||
| 当社本社工場 (神奈川県相模原市中央区) | 光事業に係る工場設備 | 建物及び構築物 | 450千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 24,982千円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 0千円 |
(資産のグルーピングの方法)
事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産については個別単位毎に、資産のグルーピングを行っております。
(減損損失に至った経緯等)
製造連結子会社である足柄光学株式会社の清算に伴い、足柄光学株式会社における資産と、当社における当該子会社向け資産について減損の兆候が認められたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失44,856千円を特別損失に計上することといたしました。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、売却や他への転用が困難であると認められることから、回収可能価額を備忘価額にて評価しております。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減 損 損 失 額 |
| 当社本社工場 (神奈川県相模原市中央区) | 光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備 | 建物及び構築物 | 894,831千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 772,108千円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 296,945千円 | ||
| 建設仮勘定 | 15,341千円 | ||
| 無形固定資産 | 17,113千円 | ||
| 台湾小原光学材料股份 有限公司 (中華民國雲林県) | 光事業に係る工場設備 | 機械装置及び運搬具 | 287,702千円 |
| 工具、器具及び備品 | 18,629千円 | ||
| 使用権資産 | 239,114千円 | ||
| 無形固定資産 | 533千円 |
(資産のグルーピングの方法)
事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に基づき、遊休資産については個別単位毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングしております。
(減損損失に至った経緯等)
当社本社工場における光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,996,339千円を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額等に基づき評価しております。
連結子会社である台湾小原光学材料股份有限公司における光事業に係る工場設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失545,979千円を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額及び売却見込額等に基づき評価しております。