5218 オハラ

5218
2026/05/15
時価
352億円
PER 予
27.39倍
2010年以降
赤字-930.99倍
(2010-2025年)
PBR
0.64倍
2010年以降
0.32-2.39倍
(2010-2025年)
配当 予
1.81%
ROE 予
2.33%
ROA 予
1.81%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)4,862,69310,538,11617,035,30323,521,936
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)98,194631,7791,398,9001,863,014
2022/01/27 13:13
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品別のセグメントから構成されており、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途向けの製品群から構成される「光事業」と、半導体露光装置向け高均質ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群から構成される「エレクトロニクス事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
(報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項)
2022/01/27 13:13
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
キヤノン株式会社4,591,588光事業及びエレクトロニクス事業
2022/01/27 13:13
#4 事業等のリスク
(5) 海外での事業展開に係るリスク
当社グループはアジア地域を中心として積極的な海外事業展開を図っており、海外売上高は連結売上高の約51%となっております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、税法の改定・移転価格税制などによる課税、不利な政治又は経済要因、人材の採用と確保の難しさ、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、それらが発生した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、生産ライン及び営業拠点は概ね日本を含めた複数の地域で稼働させており、リスクによる影響を低減させる取組みを行っております。また新型コロナウイルス感染症による影響については、一部地域においてワクチン接種が進んでいるものの、変異株による感染の再拡大も懸念されることから、今後もこの状況が継続する場合、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟に関するリスク
2022/01/27 13:13
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
(報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項)
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(事業セグメントの利益又は損失、資産の測定方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、当社基幹システムの変更に伴い、一部の費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失、資産の測定方法に基づき作成したものを記載しております。2022/01/27 13:13
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/01/27 13:13
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
財務指標(第115期 2023年10月期)
売上高 265億円以上
営業利益 30億円以上
2022/01/27 13:13
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光学機器向けレンズ材や極低膨張ガラスセラミックスの販売が増加したことなどから、23,521百万円(前年同期比31.6%増)となりました。
損益面では、売上総利益は、生産設備の稼働率が改善したことや減価償却費の減少などにより、6,480百万円(同81.6%増)となりました。販売費及び一般管理費は、5,112百万円(同3.4%減)となり、営業利益は1,368百万円(前年同期は1,724百万円の営業損失)となりました。経常利益は、営業外収益として受取配当金や助成金収入を計上したことなどにより、1,733百万円(前年同期は1,319百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことや法人税等の計上額が減少したことなどにより1,460百万円(前年同期は4,243百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2022/01/27 13:13
#9 関係会社との取引に関する注記
※2.関係会社との取引高
前事業年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)当事業年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)
売上高5,471,958千円7,967,802千円
仕入高1,673,2383,198,583
2022/01/27 13:13

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