- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
2024/01/25 13:16- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
2024/01/25 13:16- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当該連結子会社における借り手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権資産」が17,013千円、流動負債の「リース債務」が4,343千円、固定負債の「リース債務」が11,937千円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2024/01/25 13:16- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。
ニ.使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/01/25 13:16 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2024/01/25 13:16- #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2024/01/25 13:16- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年10月31日) | | 当事業年度(2023年10月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △16,325 | | △15,040 |
| その他有価証券評価差額金 | △831,384 | | △880,288 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益を計上したものの、法人税等の支払や有形固定資産の取得による支出があったことなどから、前連結会計年度末に比べて199百万円減少し、当連結会計年度末には13,934百万円(前連結会計年度末比1.4%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
2024/01/25 13:16- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
2024/01/25 13:16- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備(汎用ガラス熔解設備)、並びにエレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備について、継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候が存在すると判断しております。
当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備(汎用ガラス熔解設備)については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っているものの、固定資産の正味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を計上しておりません。エレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備についても、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っているものの、固定資産の正味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を計上しておりません。
② 翌期以降の財務諸表に与える影響
2024/01/25 13:16- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備(汎用ガラス熔解設備)、並びにエレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備について、継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候が存在すると判断しております。
当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備(汎用ガラス熔解設備)については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っているものの、固定資産の正味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を計上しておりません。エレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備についても、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っているものの、固定資産の正味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を計上しておりません。
(海外連結子会社)
2024/01/25 13:16- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2024/01/25 13:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
