要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。
ニ.使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/01/25 13:16

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額の主な内訳

建物	電気設備工事	45,934	千円
	工具、器具及び備品部品の購入	155,753
ソフトウエア仮勘定	ソフトウエアの購入	16,050

2.当期減少額の主な内訳

2024/01/25 13:16

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産

2024/01/25 13:16

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産

2024/01/25 13:16