売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	6,873,902	13,801,120	21,067,523	28,895,673
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	605,557	1,291,527	1,955,636	3,065,527

(注) 当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

2026/01/29 15:42

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品別のセグメントから構成されており、光学プレス品、光学ブロック品などの光学製品用途向けの製品群から構成される「光事業」と、特殊ガラス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群から構成される「エレクトロニクス事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
(報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項)

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
キヤノン株式会社	3,669,665	光事業及びエレクトロニクス事業

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
(報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項)
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/01/29 15:42

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/01/29 15:42

#6 役員報酬（連結）

(ⅰ)業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由
中期経営計画の達成と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能するよう、業績連動報酬に係る指標を、連結営業利益額、連結売上高成長率及び従業員エンゲージメントスコア増減率に設定しております。
(ⅱ)業績連動報酬に関する目標の指標と実績

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

財務指標(第118期 2026年10月期)
売上高 320億円以上
営業利益 37億円以上

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当連結会計年度の当社業績は、売上高28,895百万円(前期比3.5%増)、営業利益1,794百万円(同17.6%減)、経常利益2,289百万円(同11.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,730百万円(同10.4%増)となりました。
売上高は、光事業が15,310百万円(同9.8%増)、エレクトロニクス事業が13,585百万円(同2.7%減)となったことから28,895百万円(同3.5%増)となりました。
営業利益は、売上総利益が8,546百万円(同2.7%減)、販売費及び一般管理費が6,752百万円(同2.2%増)となったことから1,794百万円(同17.6%減)となりました。売上総利益は、半導体露光装置向け製品の在庫調整に伴い生産設備の稼働率が低下したこと及び製品ミックスが変化したことなどから8,546百万円(同2.7%減)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、修繕費、及び運搬費が増加したことなどから6,752百万円(同2.2%増)となりました。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループにおいて減損の認識の判定及び測定を実施しております。
減損損失の認識の判定及び使用価値の算出において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌事業年度以降の事業計画の前提となった売上高や営業利益率等の数値に基づき、経営環境等の外部要因に関連する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するように調整し、それまでの実績に基づく趨勢を踏まえた合理的な一定の仮定をおいて算定しております。また加重平均資本コスト率に基づき設定した割引率についても一定の仮定に基づき設定しております。特に売却見込額等の主要な仮定に基づいたものを正味売却価額としております。これらは将来市場や経済情勢の予測により影響を受け、不確実性を伴っています。減損の兆候が存在すると判断した場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備(汎用ガラス熔解設備)、エレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備、並びに両事業に係る工場設備を含む全社設備について、継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候が存在すると判断しております。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループにおいて減損の認識の判定及び測定を実施しております。
減損損失の認識の判定及び使用価値の算出において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度以降の事業計画の前提となった売上高や営業利益等の数値に基づき、経営環境等の外部要因に関連する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するように調整し、それまでの実績に基づく趨勢を踏まえた合理的な一定の仮定をおいて算定しております。また加重平均資本コスト率に基づき設定した割引率についても一定の仮定に基づき設定しております。特に売却見込額等の主要な仮定に基づいたものを正味売却価額としております。これらは将来市場や経済情勢の予測により影響を受け、不確実性を伴っています。減損の兆候が存在すると判断した場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備(汎用ガラス熔解設備)、エレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備、並びに両事業に係る工場設備を含む全社設備について、継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候が存在すると判断しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② ロイヤリティー収入
ロイヤリティー収入については、子会社との契約に基づいて商標権等を使用許諾する履行義務を負っております。当該契約に係る子会社の売上高の発生を履行義務の充足とし、その発生に応じて収益を認識しております。
5.重要なヘッジ会計の方法

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#12 関係会社との取引に関する注記

※2.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
売上高	8,595,870千円	7,863,451千円
仕入高	3,226,251	4,413,963

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2026/01/29 15:42