有価証券報告書-第117期(2024/11/01-2025/10/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.決定方針
当社は役員の報酬等の内容に係る決定方針を次のとおり定めております。
・持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能させること
・企業価値の最大化を図ることで株主の期待に応えるという意識を強く持たせること
・その責務にふさわしい処遇とすること
当該決定方針は、2016年1月28日開催の取締役会決議にて決定しております。
また、取締役の個人別の報酬等について、役員報酬に係る決定プロセスの客観性と透明性を確保するため、代表取締役社長執行役員と独立社外役員とで構成される任意の機関である諮問会議の意見を得たうえで取締役の個人別の報酬等を決定しております。
ロ.役員報酬体系と構成
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬と変動報酬(業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬)により構成し、その割合は役位ごとに異なりますが、業績指標連動係数が1となる業績水準時に概ね7:3程度の割合となるよう設定しております。
(ⅰ)基本報酬
基本報酬については役位に応じて定めており、固定報酬で支給しております。なお、業務を執行しない取締役及び監査役については、業務執行から独立した立場であることから基本報酬のみとしております。
(ⅱ)業績連動報酬
業績連動報酬は中期経営計画の達成と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能するよう、短期の会社業績、非財務指標である従業員エンゲージメントスコア及び個人の貢献度に連動させるものとしております。なお、報酬全体に占める業績連動報酬の割合は、役位に応じて高くなる仕組みとなっております。
(ⅲ)中長期インセンティブ報酬(株式報酬)
中長期インセンティブ報酬としては、取締役(社外取締役を除く)に対し株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
なお、制度の概要につきましては、「1.株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
ハ.業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合の決定方針及び報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの決定方針
取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合は、経済産業省「日本と海外の役員報酬の実態及び制度等に関する調査報告書(平成27年3月)」にて報告された報酬水準の実態において、調査対象となった日本の上場企業の下位25%の額と中央値の額を参考に、役割と責務に応じ、役位ごとに基本報酬と業績連動報酬の割合と報酬総額を決定しております。
ニ.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の額の決定方法及び役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
役員の役位ごとの基本報酬額及び取締役(社外取締役を除く)の役位ごとの業績連動報酬の標準額については、2016年1月開催の取締役会にて決議しており、当事業年度における業績連動報酬の変動額の係数については、2025年1月開催の取締役会にて決議しております。取締役(社外取締役を除く)の事業年度ごとの業績連動報酬は、下記「ホ.業績連動報酬の算定方法」記載の方法により算定しております。なお、取締役会は、経営全般を担当する代表取締役社長執行役員齋藤弘和に対し各取締役(社外取締役を除く)の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役(社外取締役を除く)の担当部門について評価を行うには代表取締役社長執行役員が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に諮問会議がその妥当性について確認しております。当事業年度における個人別の報酬額については、2025年12月に開催された取締役会において、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
また、監査役報酬については、監査役会の協議により決定しております。
ホ.業績連動報酬の算定方法
(ⅰ)業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由
中期経営計画の達成と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能するよう、業績連動報酬に係る指標を、連結営業利益額、連結売上高成長率及び従業員エンゲージメントスコア増減率に設定しております。
(ⅱ)業績連動報酬に関する目標の指標と実績
当事業年度の業績連動報酬に関する各指標の実績は、連結営業利益額17.94億円、連結売上高成長率3.5%、従業員エンゲージメントスコア増減率は2.4%となり、これらの実績に基づき各係数が決定されました。
(ⅲ)業績連動報酬の計算方法
当社の業績連動報酬は、以下の計算式となっております。

a.業績指標ウエイト・個人評価ウエイトの決定方法
前述の諮問会議により議論され、2016年1月開催の取締役会で決定しております。
b.業績連動報酬のウエイト(業績連動報酬=業績指標連動報酬+個人評価報酬)

役位	業績指標ウエイト	個人評価ウエイト
代表取締役社長執行役員	100%	0%
取締役兼務執行役員	80%	20%

c.業績指標の係数及び評価方法
連結営業利益額、連結売上高成長率及び従業員エンゲージメントスコア増減率に対して、それぞれの係数は、0.3～3.0としております。
なお、係数の決定方法については、業務計画をもとに毎年取締役会にて審議し決定しております。
d.個人評価係数及び評価方法
取締役に期待するミッションや統轄する部門の目標の達成度をもとに評価し、係数は、0.5～1.5としております。
なお、個人評価の決定方法については、代表取締役以外の取締役(社外取締役を除く)の個人評価は、代表取締役社長執行役員と独立社外役員とで構成される任意の機関である諮問会議の意見を得たうえで同会議の答申内容に基づき、代表取締役社長執行役員が決定し、取締役会にて報告しております。
へ.中長期インセンティブ報酬(株式報酬)の算定方法
株式報酬は、当社普通株式1株当たり1ポイントに換算し、ポイントを付与することにより支給されます。付与されるポイントは、役位に応じて定められ、役位が高くなるほど、高いポイントが付与されます。各役員に付与されるポイントは、3年ごとに見直され、役員報酬規程の「株式給付」に規定する額を、見直し時から過去3年間の移動平均株価で除して算出されます。取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬の事業年度当たりの総額は、22,000ポイントを上限としており、上級執行役員に対する株式報酬の事業年度当たりの総額は、10,000ポイントを上限としております。なお、上級執行役員の上限ポイントについては、2024年12月開催の取締役会にて決議しております。
ト.報酬の決議内容
(ⅰ)取締役の報酬限度額は、2011年1月28日開催の第102期定時株主総会において年額250百万円以内(但し、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。なお、期末現在の取締役は8名であります。
(ⅱ)監査役の報酬限度額は、2011年1月28日開催の第102期定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。なお、期末現在の監査役は4名であります。
(ⅲ)取締役は、2016年1月28日開催の第107期定時株主総会において、上記(ⅰ)とは別枠で株式給付信託制度を決議いただいております。なお、期末現在の支給対象者は4名であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動報酬等	株式報酬
取締役(社外取締役を除く)	154,108	100,899	42,724	10,484	4
監査役(社外監査役を除く)	18,480	18,480	-	-	1
社外取締役	19,200	19,200	-	-	4
社外監査役	14,400	14,400	-	-	3

(注) 当社は、2016年1月28日開催の第107期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。