#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2026/01/29 15:42
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#3 役員報酬（連結）: (ⅰ)業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由
中期経営計画の達成と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能するよう、業績連動報酬に係る指標を、連結営業利益額、連結売上高成長率及び従業員エンゲージメントスコア増減率に設定しております。
(ⅱ)業績連動報酬に関する目標の指標と実績
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 売上高 320億円以上
営業利益 37億円以上
ROE(自己資本利益率) 6.5%以上
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、光事業が15,310百万円(同9.8%増)、エレクトロニクス事業が13,585百万円(同2.7%減)となったことから28,895百万円(同3.5%増)となりました。
営業利益は、売上総利益が8,546百万円(同2.7%減)、販売費及び一般管理費が6,752百万円(同2.2%増)となったことから1,794百万円(同17.6%減)となりました。売上総利益は、半導体露光装置向け製品の在庫調整に伴い生産設備の稼働率が低下したこと及び製品ミックスが変化したことなどから8,546百万円(同2.7%減)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、修繕費、及び運搬費が増加したことなどから6,752百万円(同2.2%増)となりました。
経常利益は、営業外収益として円相場の大幅な変動による為替差益の計上及び持分法による投資利益の計上により改善したことから2,289百万円(同11.5%減)となりました。
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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループにおいて減損の認識の判定及び測定を実施しております。
減損損失の認識の判定及び使用価値の算出において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌事業年度以降の事業計画の前提となった売上高や営業利益率等の数値に基づき、経営環境等の外部要因に関連する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するように調整し、それまでの実績に基づく趨勢を踏まえた合理的な一定の仮定をおいて算定しております。また加重平均資本コスト率に基づき設定した割引率についても一定の仮定に基づき設定しております。特に売却見込額等の主要な仮定に基づいたものを正味売却価額としております。これらは将来市場や経済情勢の予測により影響を受け、不確実性を伴っています。減損の兆候が存在すると判断した場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備(汎用ガラス熔解設備)、エレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備、並びに両事業に係る工場設備を含む全社設備について、継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候が存在すると判断しております。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループにおいて減損の認識の判定及び測定を実施しております。
減損損失の認識の判定及び使用価値の算出において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度以降の事業計画の前提となった売上高や営業利益等の数値に基づき、経営環境等の外部要因に関連する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するように調整し、それまでの実績に基づく趨勢を踏まえた合理的な一定の仮定をおいて算定しております。また加重平均資本コスト率に基づき設定した割引率についても一定の仮定に基づき設定しております。特に売却見込額等の主要な仮定に基づいたものを正味売却価額としております。これらは将来市場や経済情勢の予測により影響を受け、不確実性を伴っています。減損の兆候が存在すると判断した場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備(汎用ガラス熔解設備)、エレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備、並びに両事業に係る工場設備を含む全社設備について、継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候が存在すると判断しております。
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