有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社による自己株式の取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 東興パーライト工業株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 パーライト製品の製造および販売
(2)企業結合日
平成28年1月20日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの自己株式の取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
連結子会社が取得した自己株式の議決権比率は7.68%であり、当該取引により東興パーライト工業株式会社は当社の完全子会社となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.連結子会社による自己株式の取得に関する事項
(1)取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,169 千円
連結子会社が保有する親会社株式 25,826 千円
取得原価 26,995 千円
(2)株式の種類および取得ならびに対価として譲渡した株式数
(3)取得および対価として譲渡した株式の算定方法
取得の対価として譲渡した東興パーライト工業㈱が保有する親会社株式の株式価値については、東京証券取引所市場第二部に上場していることから、市場価格を参考に算定しました。取得した東興パーライト工業㈱の株式価値については、第三者機関より、株式の価値算定結果を取得しました。この算定結果に基づき当事者間で協議の上、取得価額を算定しました。
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
12,776千円
(2)主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得
共通支配下の取引等
連結子会社による自己株式の取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 東興パーライト工業株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 パーライト製品の製造および販売
(2)企業結合日
平成28年1月20日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの自己株式の取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
連結子会社が取得した自己株式の議決権比率は7.68%であり、当該取引により東興パーライト工業株式会社は当社の完全子会社となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.連結子会社による自己株式の取得に関する事項
(1)取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,169 千円
連結子会社が保有する親会社株式 25,826 千円
取得原価 26,995 千円
(2)株式の種類および取得ならびに対価として譲渡した株式数
| 株式の種類 | 株式数 | |
| 連結子会社が取得した自己株式 | 普通株式 | 38,400 株 |
| 対価として譲渡した連結子会社が保有する親会社株式 | 普通株式 | 74,000 株 |
(3)取得および対価として譲渡した株式の算定方法
取得の対価として譲渡した東興パーライト工業㈱が保有する親会社株式の株式価値については、東京証券取引所市場第二部に上場していることから、市場価格を参考に算定しました。取得した東興パーライト工業㈱の株式価値については、第三者機関より、株式の価値算定結果を取得しました。この算定結果に基づき当事者間で協議の上、取得価額を算定しました。
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
12,776千円
(2)主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得