#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 従来、工具、器具及び備品の耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、当事業年度より、一部の工具、器具及び備品については、当該資産の物理的寿命及び製品のライフサイクルを総合的に勘案し、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ7,957千円減少しております。
2016/02/29 9:53
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 従来、工具、器具及び備品の耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、当連結会計年度より、一部の工具、器具及び備品については、当該資産の物理的寿命及び製品のライフサイクルを総合的に勘案し、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ7,957千円減少しております。
2016/02/29 9:53
#3 業績等の概要: その結果、ケアシス(福祉介護向け商品)事業やベトナムを中心とした海外事業が前期を上回る成果を挙げることができました。しかし、消費税増税の反動減が想定以上に長引いたこと及び東日本を中心としたホームセンター販売チャンネルにおいて競合他社との価格競争が激化したことによる売上減少、また前期後半に与信管理強化を行った影響による売上減少のリカバリーが追いつかなかったことや、急激な円安による仕入コスト上昇の影響を受けたこと、加えて繰延税金資産を取り崩したことにより、業績は前期を大幅に下回ることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,832百万円(前期比△12.5%)、営業損失は116百万円(前期は38百万円の営業利益)、経常損失は114百万円(前期は47百万円の経常利益)、当期純損失は136百万円(前期は35百万円の当期純利益)となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2016/02/29 9:53
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における売上原価は1,826百万円(前連結会計年度は2,079百万円)となり、252百万円の減少となりました。売上高に対する売上原価の比率は64.5%(前連結会計年度は64.2%)となり、0.3ポイントの上昇となりました。主な要因は、円安の進行により海外調達品の仕入価額が上昇したことによるものであります。また、販売費及び一般管理費は、1,121百万円(前連結会計年度は1,119百万円)となり、2百万円の増加となりました。主な要因は、新規の販路拡大のための広告宣伝活動を強化したことに伴う広告宣伝費の増加及びESOP信託制度による福利厚生費の増加によるものであります。
上述の結果、営業損失は116百万円(前連結会計年度は38百万円の営業利益)となりました。
営業外損益
2016/02/29 9:53