有価証券報告書-第65期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(会計上の見積りの変更)
従来、工具、器具及び備品の耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、当事業年度より、一部の工具、器具及び備品については、当該資産の物理的寿命及び製品のライフサイクルを総合的に勘案し、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ7,957千円減少しております。