5342 ジャニス工業

5342
2026/07/01
時価
14億円
PER 予
136.95倍
2010年以降
赤字-316.9倍
(2010-2026年)
PBR
1.52倍
2010年以降
0.39-2.51倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
1.11%
ROA 予
0.24%
資料
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ジャニス工業(5342)の全事業営業損失(△)の推移 - 通期

【期間】

連結

2017年3月31日
1億985万
2018年3月31日 -34.67%
7176万
2019年3月31日
-2億3082万
2020年3月31日 -2.28%
-2億3608万
2021年3月31日
1082万
2022年3月31日 +242.13%
3704万
2023年3月31日
-1億8236万
2024年3月31日 -91.06%
-3億4841万
2025年3月31日
-1億1098万
2026年3月31日 -37.37%
-1億5245万

個別

2008年3月31日
-1億8887万
2009年3月31日
8070万
2010年3月31日 -16.77%
6717万
2011年3月31日 +104.57%
1億3741万
2012年3月31日 +54.02%
2億1163万
2013年3月31日 +17.24%
2億4812万
2014年3月31日 +1.53%
2億5191万
2015年3月31日 -25.12%
1億8863万
2016年3月31日 -54.92%
8502万
2017年3月31日 +34.58%
1億1443万
2018年3月31日 -40.8%
6774万
2019年3月31日
-2億429万
2020年3月31日 -9.98%
-2億2469万
2021年3月31日
780万
2022年3月31日 +363.9%
3622万
2023年3月31日
-1億3743万
2024年3月31日 -111.19%
-2億9025万
2025年3月31日
-5152万
2026年3月31日
-4954万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした状況の中ではありますが、前年に引き続きビルダー市場における新規受注獲得が奏功し、売上高は前年同期比2.8%増加しました。利益面におきましても当社単体では高い製造原価の在庫消化が進み、売上総利益の改善は進みましたが、為替等による更なる資材価格・燃料の高騰により第1四半期分の損失補填まで至らず、連結子会社の納品遅延による減収・減益が大幅に拡大し、利益確保には至りませんでした。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,982百万円(前年同期比136百万円増加)、営業損失は152百万円(前年同期は営業損失110百万円)、経常損失は48百万円(前年同期は経常損失82百万円)、減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は203百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益45百万円)となりました。
2027年3月期は中期経営計画の最終年度となり、その中で掲げましたデザイン性やカラーバリエーションに富んだ洗面商材「irodori」、ヒップオンドライヤー搭載温水洗浄便座サワレット「Revooom(リブーン)」等の新商品販売により、リフォーム市場や新規チャネル開拓を新規陶器OEM開発の受注活動に加え進めてまいります。また、利益面においては前期の資材価格・燃料上昇分の価格改定、メンテナンス費用を中心とした費用削減、外部機関も活用した生産性向上による省力化を進め、中東情勢の動向による業績影響は未確定な部分はありますが、連結子会社事業のリアロケーション、事業継続の是非も判断し、営業利益の確保に努めてまいります。
2026/06/24 14:26
#2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2023年3月期事業年度より4期連続して営業損失、経常損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社は、当該状況を解消するために以下の方策を実施してまいります。
(1) 収益面では、高付加価値商材による新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販による売上げの確保を実施してまいります。また、生産コストからの適正な販売価格の見直しを行い、収益改善に努めてまいります。
2026/06/24 14:26
#3 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2023年3月期連結会計年度より4期連続して営業損失、経常損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消するために以下の方策を実施してまいります。
(1) 収益面では、高付加価値商材による新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販による売上げの確保を実施してまいります。また、生産コストからの適正な販売価格の見直しを行い、収益改善に努めてまいります。
2026/06/24 14:26
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2023年3月期連結会計年度より4期連続して営業損失、経常損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消するために以下の方策を実施してまいります。
(1) 収益面では、高付加価値商材による新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販による売上げの確保を実施してまいります。また、生産コストからの適正な販売価格の見直しを行い、収益改善に努めてまいります。
2026/06/24 14:26

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