#1 会計方針に関する事項（連結）: 当社は特定の仕入先からの特定の製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、製品保証引当金を計上しておりましたが、その後の状況を踏まえ、当連結会計年度において見積りの変更を行いました。
この変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失はそれぞれ42,774千円増加し、税金等調整前当期純利益は42,774千円減少しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ10.9%増の4,845百万円となりました。これは、主に前期から活動しておりましたビルダー市場における新規受注獲得によるものであります。
(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
利益面では、営業部門における採算性の高い商品の販売割合が増加したことと、親会社の生産部門における売上高増加に伴う工場稼働率向上と減価償却費の圧縮による期中の製造原価低減が進みました。しかしながら親会社の工場歩留率の悪化・製品保証引当金の追加計上や連結子会社における改善が進まず、営業損益は赤字となりました。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 当社は特定の仕入先からの特定の製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、製品保証引当金を計上しておりましたが、その後の状況を踏まえ、当事業年度において見積りの変更を行いました。
この変更により、当事業年度の営業損失、経常損失はそれぞれ42,774千円増加し、税引前当期純利益は42,774千円減少しております。
退職給付引当金
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前々連結会計年度より3期連続して営業損失、経常損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画に掲げた「高付加価値商材による新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販による売上の確保」「顧客ニーズに対応した生産体制の再構築」「デザイン性の高い商品・ロングライフ設計の商品の投入と顧客満足度の向上」等の施策を実施し、当該状況を解消してまいります。
また、資金面においては、取引銀行から必要な融資枠の確保もできており、当面の資金繰りに懸念はありません。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2025/06/26 14:35