美濃窯業（5356）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 5億9089万
2014年6月30日 +1.53%: 5億9991万
2014年9月30日 +0.99%: 6億587万
2014年12月31日 +0.32%: 6億780万
2015年3月31日 +1.91%: 6億1944万
2015年6月30日 -5.73%: 5億8397万
2015年9月30日 +1.4%: 5億9216万
2015年12月31日 +0.79%: 5億9682万
2016年3月31日 -7.07%: 5億5463万
2016年6月30日 -0.61%: 5億5128万
2016年9月30日 -0.75%: 5億4716万
2016年12月31日 -3.19%: 5億2973万
2017年3月31日 +5.21%: 5億5735万
2017年6月30日 -3.1%: 5億4007万
2017年9月30日 -1.29%: 5億3310万
2017年12月31日 +0.12%: 5億3376万
2018年3月31日 -5.26%: 5億566万
2018年6月30日 +0.33%: 5億734万
2018年9月30日 -0.89%: 5億285万
2018年12月31日 -2.82%: 4億8869万
2019年3月31日 +6.11%: 5億1853万
2019年6月30日 +2.12%: 5億2951万
2019年9月30日 -1.27%: 5億2280万
2019年12月31日 +0.94%: 5億2771万
2020年3月31日 -1.01%: 5億2235万
2020年6月30日 +1.24%: 5億2885万
2020年9月30日 +1.29%: 5億3567万
2020年12月31日 -1.67%: 5億2671万
2021年3月31日 +3.56%: 5億4547万
2021年6月30日 +2.28%: 5億5790万
2021年9月30日 -0.22%: 5億5668万
2021年12月31日 +7.2%: 5億9675万
2022年3月31日 +0.5%: 5億9975万
2022年6月30日 -0.26%: 5億9817万
2022年9月30日 +1.4%: 6億654万
2022年12月31日 -0.82%: 6億156万
2023年3月31日 -1.23%: 5億9415万
2023年6月30日 +3.98%: 6億1781万
2023年9月30日 -1.1%: 6億1101万
2023年12月31日 +1.12%: 6億1784万
2024年3月31日 +1.35%: 6億2618万
2024年6月30日 +6.77%: 6億6859万
2024年9月30日 -0.05%: 6億6827万
2024年12月31日 +2.95%: 6億8796万
2025年3月31日 -1.77%: 6億7581万
2025年6月30日 +11.2%: 7億5153万
2025年9月30日 +1%: 7億5901万
2025年12月31日 +0.03%: 7億5923万
2026年3月31日 +4.57%: 7億9393万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/26 16:51

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
製品保証引当金	18,732千円	18,330千円
退職給付に係る負債	192,619千円	214,010千円
役員退職慰労引当金	42,662千円	45,490千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/26 16:51

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債の状況)
流動負債は、支払手形及び買掛金が増加したものの、電子記録債務の減少などにより、全体としては5,174百万円(前期末比69百万円減)となりました。固定負債は、社債が減少したものの、役員株式給付引当金や退職給付に係る負債の増加などにより、全体としては1,654百万円(前期末比106百万円増)となりました。その結果、負債合計では、6,828百万円(前期末比36百万円増)となりました。
(純資産の状況)

2025/06/26 16:51

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

ただし、確定給付企業年金規約の受給権を取得した当社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から確定給付企業年金規約による支給額(一時金の場合は老齢給付金現価相当額)を控除した額を支給しております。また、退職年金規程の受給権を取得した一部の連結子会社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から退職年金規程による支給額(一時金の場合は年金現価相当額)を控除した額を支給しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/26 16:51