5356 美濃窯業

5356
2026/07/01
時価
178億円
PER 予
10.12倍
2010年以降
3.26-656.25倍
(2010-2026年)
PBR
0.9倍
2010年以降
0.24-1.08倍
(2010-2026年)
配当 予
3.77%
ROE 予
8.88%
ROA 予
6.28%
資料
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美濃窯業(5356)の売上高 - 不動産賃貸の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
5272万
2013年6月30日 -75.58%
1287万
2013年9月30日 +114.8%
2766万
2013年12月31日 +49.37%
4131万
2014年3月31日 +92.54%
7954万
2014年6月30日 -31.44%
5454万
2014年9月30日 +95.84%
1億681万
2014年12月31日 +50.09%
1億6031万
2015年3月31日 +33.82%
2億1454万
2015年6月30日 -73.72%
5638万
2015年9月30日 +102.39%
1億1411万
2015年12月31日 +49.06%
1億7010万
2016年3月31日 +33.35%
2億2682万
2016年6月30日 -73.69%
5966万
2016年9月30日 +106.41%
1億2316万
2016年12月31日 +50.6%
1億8547万
2017年3月31日 +34.63%
2億4971万
2017年6月30日 -73.23%
6685万
2017年9月30日 +100.85%
1億3427万
2017年12月31日 +49.61%
2億89万
2018年3月31日 +34.58%
2億7035万
2018年6月30日 -74.14%
6991万
2018年9月30日 +103.26%
1億4211万
2018年12月31日 +52.23%
2億1635万
2019年3月31日 +34.75%
2億9154万
2019年6月30日 -73.89%
7612万
2019年9月30日 +99.58%
1億5193万
2019年12月31日 +50.27%
2億2831万
2020年3月31日 +33.79%
3億546万
2020年6月30日 -74.78%
7704万
2020年9月30日 +101.39%
1億5516万
2020年12月31日 +50.5%
2億3351万
2021年3月31日 +37.25%
3億2051万
2021年6月30日 -71.86%
9018万
2021年9月30日 +102.16%
1億8232万
2021年12月31日 +50.64%
2億7464万
2022年3月31日 +33.7%
3億6719万
2022年6月30日 -73.38%
9774万
2022年9月30日 +96.4%
1億9197万
2022年12月31日 +49.74%
2億8747万
2023年3月31日 +34.28%
3億8603万
2023年6月30日 -74.77%
9738万
2023年9月30日 +98.25%
1億9306万
2023年12月31日 +49.48%
2億8859万
2024年3月31日 +33.5%
3億8527万
2024年9月30日 -47.82%
2億105万
2025年3月31日 +99.63%
4億135万
2025年9月30日 -50%
2億68万
2026年3月31日 +99.32%
4億1万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は、2022年5月13日公表の中期経営計画策定に当たって、「ありたい姿」、「キー戦略」及び「基盤」を定めました。創業からこれまでの100余年は社会、経済の環境変化に応じて徐々に企業の形や取り扱う製品、組織構造等を変化させることで着実に利益を出す体制を構築してまいりましたが、現在は「VUCA(Volatility/変動性,Uncertainty /不確実性, Complexity/複雑性, Ambiguity/曖昧性)」と呼ばれる激動の時代の真っ只中におり、当社グループも時代に適合あるいは先取りして経営、事業、オペレーション、技術開発等を「変革」することでより強靭で特徴のあるセラミックス・耐火物メーカーとして生き残る必要があると考えております。
ありたい姿として「高品質かつ地球環境に配慮した製品やサービスの開発に注力しデジタルを軸に経営を変革することで、特徴のあるセラミックス企業としての存在感を高め、持続的に成長可能な企業体質をつくり上げる」と定めました。加えて、需要拡大傾向にある海外関連売上高の拡大を目指すことで、当社グループを発展させてまいります。詳細につきましては、当社のホームページに掲載の「中期経営計画”MINO トランスフォメーション・プラン 2025”策定のお知らせ」(2022年5月13日付)をご参照ください。
b コーポレート・ガバナンスに関する取組み
2026/06/26 13:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「耐火物セラミックス事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/26 13:00
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称売上高関連するセグメント名
太平洋セメント株式会社2,094,300耐火物セラミックス事業、プラント事業
2026/06/26 13:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 13:00
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物セラミックス事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の四つを報告セグメントとしております。
「耐火物セラミックス事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。
2026/06/26 13:00
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/26 13:00
#7 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
建材及び舗装用材事業53(-)
不動産賃貸事業1(-)
全社(共通)54(-)
(注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2026/06/26 13:00
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
①経営方針
当社グループは、2025年5月15日に公表しております、中期経営計画(2025-27年度)「Take off~新しいステージへの挑戦~」において、2030年のありたい姿として、新市場、新製品、新規事業の開発によって+αを生み出し、セラミックス事業を耐火物事業と並ぶ新たな柱へと成長させ、売上高220億円+α、営業利益30億円+αの実現を目指す「“セラミックスαカンパニー”への進化」を掲げました。
本中期経営計画においては、耐火物事業から耐火物セラミックス事業への転換を図り、最終年度である2028年3月期には売上高175億円、営業利益21億円の達成を計画しております。
2026/06/26 13:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方、世界経済に関しては、米国の通商政策等による不透明感が見られるほか、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の下、耐火物セラミックス事業においては、国内のセメント生産量が中長期的に減少傾向にある中、既存取引先に対する販売強化に加えてセラミックス分野の新規取引先の開拓に努め、生産性向上への積極的な取り組みと原燃料価格高騰に伴う価格転嫁の推進により、売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。
プラント事業においては、工事部門が引き続き堅調であったことから、売上高は前年度を上回りましたが、利益面では労務費等の原価上昇を吸収しきれず、前年度を下回る結果となりました。
2026/06/26 13:00
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等(土地を含む)を賃貸しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195,037千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195,660千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026/06/26 13:00
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高150,288千円125,792千円
仕入高5,610千円1,195千円
2026/06/26 13:00
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/26 13:00

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